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中国の上海総合指数の下落は一旦止まったようです| 株価が2割とか3割下がるだけで自殺者が出るってどういう事?

暴落が続いていた中国の上海総合指数ですが、ようやく一旦下げ止まったようです。中国政府のなりふり構わない株価対策が、一応功を奏したと言って良いでしょう。

失ったものは大きそうです

もっとも、今回の株価対策で失ったものも大きかったと思いますけどね。というのも、中国政府というのはイザというときには、市場のルールもお構いなしの暴挙をする事が世界に知られてしまいましたから。

この信用を取り戻すのは、そんなに簡単なことでは無いでしょう。今後中国の株式市場が海外の投資家に広く開放されたとしても、積極的に買う人は多くないでしょうね。

株式の売買自体を出来なくするという禁じ手を使っただけでも、市場として失格の烙印を押すのに十分でしょう。売りたいときに売れない市場なんて、絶対に参加したくないですからね。

でもそれだけでなく、警察を使って威圧までしていたようです。悪質な空売りをしたヤツを逮捕するという、暴力を使った脅しまでかけてきました。いざとなれば、外資系金融機関の社員の逮捕までしていた可能性だって否定できませんよね。スケープゴートにするにはちょうど良いですから。

中国政府はなぜここまでして株価を維持するのか?

それにしても、なぜここまでして中国政府は株価対策をするのでしょうか。

確かに株価の下落は、様々な悪影響があります。でも、今回のような滅茶苦茶な株価維持をしたら、失うものの方が大きいはずなのです。中国はやっぱり信頼できない国だと、自分で宣言してしまったようなものですからね。

中国の株価が下がったと言っても、上海総合指数で言うとピークから3割程度下がっただけです。確かに短期間で大きく下げてはいますが、そこまでして下落を止めないといけなかったのでしょうか。

また、処理と言う意味では、下げ止まるのを待ってから対処をした方が効率的なはずです。下げている途中に下げるのを止めるなんて、非効率だとしか思えないんですよね。

ということは、今回のように慌てふためいて対処をしたのを見ると、下げ止まるのを待つことは出来なかったと考えるのが自然なのでしょう。

実際に何を重要視したかは中国政府以外は知るよしも無いのですが、社会不安を恐れて手を打ったという可能性は大きそうです。株価が下がったことにより自殺が何件もあったという話もありますし、それが引き金になって反政府的な動きも起こりえたでしょう。

社会不安が深刻になることを恐れて、早めに手を打ったという感じなのでしょうか。

株価が下がって自殺ってどういう事?

それにしても、株価指数が3割下がるだけでたくさんの自殺者が出ると言うのはどういう事なのでしょうか。

もちろん、一つの銘柄にかなりの額を突っ込んでいたような人なら、その会社が倒産することで全財産を失った可能性もあるでしょう。でも、所詮は投資したお金がゼロになるだけです。社会的に注目されるほどの数の人が自殺をする事があるのか疑問に思うのです。

大損して途方にくれる人は多いでしょうが、多くの人が死を選ぶとは思いにくいのです。

大損をしている人は意外と多い

色々調べてみたところ、自殺者が出ていることの裏には、色々と事情があるようです。ただ、一番重要なのが、大損をしている人が思っているよりも多い事が大きな要因になっているようですね。

大損をした人の数が多いので、結果的に自殺者も多くなっているという事情があるようなのです。大損をした人のパイが増えたので、結果的に自殺者も増えたという事みたいですね。

それでは、なぜ大損をした人が多いと言えるのでしょうか。

まず、中国の株式市場は、個人投資家の保有割合が多いのだそうです。個人投資家の保有割合が多いという事は、市場の参加者の数自体が多いと言う事でもあります。

個人だと一人一人の投資額は小さいはずです。ですから、個人投資家の保有割合が大きいという事は、投資家の数も多いという事ですね。

たくさんの人が参加しているという事は、当然ですが、大きな下げで大損をした人の数も多くなるわけです。その結果、自殺者数が増えているという事は考えられるでしょう。

さらに悪いことに、この個人投資家の多くは信用取引をしていたのだそうです。信用取引というのは、凄く簡単に言うと、借金をして株を買うことですね。

例えば、1千万円の運用資金しかない人でも、信用取引を使えば何千万円もの株を買うことが出来ます。ただ、仮に5倍の5000万円分の株を買っていたとしたら、株が2割下がるだけで手持ちのお金が無くなってしまいます。ですから、今回のような下げがあると、あっという間に全ての運用資金を失ってしまうわけです。

中国の市場では信用取引の扱いがどうなっているのか、詳しいことは知りません。でも、新聞記事の情報などを集めてみると、こんなことが起こっていたようですね。

さらに悪いことに、日本で言うところの消費者金融のようなところからお金を借りて投資をしていたケースもあるのだとか。信用取引だけなら手持ちの資金がゼロになるだけです。でも普通の借金をしていたとなると、借金を抱え込むことになるわけです。

こんな状況なら、自殺者が出る事も不思議ではありません。

何で借金をしてまで株式に投資した?

それでは、多くの中国人は、何で無謀な株式投資を行ったのでしょうか。日本でも信用取引をしている個人投資家はいますが、割合としてはそこまで多くないはずです。

経験が少ない個人投資家が信用取引に手を出した裏には、どんな事情があったのでしょうか。

実は、投資の素人が信用取引に手を出したのにも、あるいは借金までして投資をしたのにも、それなりに理由があるのだそうです。一説によると、中国政府が一般市民に対して、株価は上がるというメッセージを出していたと言うのです。

中国政府が株式投資を煽ったとする証拠として、いくつか記事から引用してみましょう。

ただ、投資家が冷静さを失うほど投機をあおったのは習政権自身だ。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「不動産バブル崩壊を受けて、人民日報などが株式投資をあおった責任が重い。中国政府は間違った政策を、別の間違った政策でカバーしようとしているが、中国経済の基盤が変わらないので、政策失敗による損失は拡大していく」とみる。1

不動産市況の悪化などで低迷した景気の下支えを狙い、株価をつり上げ、個人消費を刺激する政策に乗り出した。利下げを繰り返した上に、国営メディアを通じて株高はまだ続くとの観測を流し、投資家心理をあおった。2

中国政府が言うのだからと、一般市民は株価が上がることを信じたようです。そして実際には、株価は上がりました。しかし、実体経済から乖離した株価が持続するはずも無く、一気に下落したという流れのようですね。
そもそも、中国政府が株式投資を煽った背景には、株価が低迷していたという状況がありました。株価を上げようと思って一般市民を煽ったら、思った以上に株価が上がってしまったのでしょう。

根拠無く吊り上げられた株価が一気に下がり、収集が付かない状況になってしまったのです。

また下がり始めた中国の株式市場

さて、ここに来て、またしても中国の株価が下がり始めたようです。今まではなぞの買い手が現れて、株価を下支えしていたようです。しかし、7月27日には買い支えることが出来なかったようですね。上海総合指数は1日で9%も下がったようです。

これで市場に不安心理が広がれば、明日以降も株価の下落はあるかもしれません。大口の投資家は売買が禁止されているので、下げ幅はあるていど限定的かも知れませんけどね。それでも、余談は許さない状態です。


  1. AIIBの野望も崩壊寸前 習政権、危険な“狂乱介入” 上海株ショック
    zakzak 2015.07.11 []
  2. 中国株乱高下 強引な市場介入が招いた混迷
    読売新聞 2015.07.10 []

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