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ふるさと納税で現金と同等のものがもらえたらさすがにマズいよね| 市役所の職員には私たちの常識は通じないのか?

以前ご紹介しましたが、ふるさと納税は大変お得なシステムです。どんなシステムなのか、もう一度簡単におさらいしておきましょう。

「自分の好きな地方自治体に寄付をすると、寄付をした分の住民税が安くなる」というのがふるさと納税の大雑把な仕組みです。ちなみに、ふるさとという言葉がついていますが、縁もゆかりもない地方自治体でも大丈夫です。

もちろん、寄付をした分の節税ができるというだけだと、別に有利ではありません。有利な部分は、この仕組みを使った場合の自治体からのギフトにあります。多くの自治体では、ふるさと納税を使った寄付に対して、プレゼントをしているのです。そして、このプレゼントがかなり充実しているところが多いのです。パソコンをもらえるような所もあります。

ちょっと不公平な仕組みだと思わないではありません

同じ税額を払ってプレゼントがもらえると言うのは、ちょっと不公平な感じがしないではありません。一種の節税的な目的で使われている感じが強いのです。

まあ、ギフトの内容を特産品などにすれば、自治体にとってはPR効果もあります。ですから、必ずしも、悪いことばかりでも無いとは思いますけどね。それに寄付を受取る自治体としては、必ず収支で黒字になるはずですし。

もっとも、寄付をした人が居住する自治体にとっては、純粋に損をするだけです。率直に言って、たまったものではありませんけどね。

現金がもらえるとなると完全におかしい使い方です

ただ、ギフトとして現金とか現金同等のものを渡すとなると、話はかなりおかしくなりますよね。例えば、1万円を寄付したら、5,000円の商品券を渡すと言うような形ですね。これに釣られて寄付をするのだとしたら、何のための仕組みなのかさっぱり分かりません。

ふるさと納税には2,000円の手数料がかかるので、この場合だと、寄付をした人は3,000円のメリットがあることになります。自治体としては、1万円をもらって5,000円を払うわけですから、5,000円得することになります。

確かに、両者にとってメリットはありますが、同義的におかしいですよね。制度の趣旨を悪用しているとしか思えません。

現金に近いものをプレゼントしている自治体があるようです

でも、実際に、こんなことをやっていた自治体があったようです。石川県の加賀市で、ふるさと納税に対してDMMマネーを提供するという事をやっていたそうです。1 ちなみに、DMMマネーというのは、DMM.comで使える商品券のようなもので、寄付額の50%が還元される仕組みだったと言います。

ネットでの批判を受けた加賀市は「内部で協議した結果、サービスを継続することは不適切と判断した」ということです。でも、やる前に気づかないのでしょうか。趣旨から考えたら、明らかに逸脱していますよね。市役所の職員の常識って、私たちの常識とは違うのかなあ。

ちなみに、別のポイントが還元される形を取り入れている自治体もあるようです。今回の加賀市のニュースを受けて、それらの自治体も、見直しを迫られる可能性はありそうですね。

ま、当たり前のことだと思いますけど。


  1. 寄付した半額の「DMMマネー」もらえる「DMMふるさと納税」打ち切り 加賀市「不適切と判断」
    ITmedia ニュース 2015年3月5日 []

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