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日本と韓国の関係は変化したというのが政府の認識なのでしょうね

外務省のホームページが修正されたことが、物議を読んでいるようです。どんなふうな修正がされたかというと、日韓関係を紹介する記述で「基本的な価値を共有する」との文言を削除したのだとか。

もう少し正確には、次のような修正が行われたのだそうです。

記述が変更されたのは、韓国の基礎データ部分。削除される前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」と記載されていた。更新後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。1

何か特別な意図が無ければ、こういった削除をすることは考えにくいですよね。これは現政権の意思表示と受取っていいでしょう。両国の関係に影響を与えるようなことなので、外務省の独断でできるような話では無いはずです。

この修正を素直に読めば「基本的価値を共有する」とは言いがたいという認識だったという事でしょう。少なくとも、基本的価値で何か共有できない部分があるということですよね。

以前の記述にあったのは、自由、民主主義、市場経済の3つです。このうち、民主主義という価値は、未だに共有していると言っていいでしょう。韓国の大統領と言うのは、それなりに民主的に選ばれているはずです。さすがにこの部分を否定することは難しいです。

市場経済もちょっと否定しにくいですね。韓国は財閥偏重の経済システムで、多少日本とは違う状況にあります。それでも、市場経済は一応機能していると思っていいはずです。

そうなると、「自由」と言う部分が共有できていないということでしょうか。確かに韓国国内での「自由」に関しては、気になる点が無いわけではありません。例えば、産経新聞の元ソウル支局長の件は明らかに言論弾圧的です。基本的には、報道に関するコントロールは、日本とは比較にならないほど厳しいと言います。国内メディアに対してもかなり強い統制をしているようですね。

実際、外務省の幹部は、次のように言っているようです。

同省幹部は「産経新聞への問題もあり、韓国の法の支配には疑問がある。価値観が同じとはいえない」とした。

やっぱりこの部分が引っかかっているということでしょうか。

ただ、外交的に大きな問題が無ければ、わざわざこんな変更は加えないですよね。問題化しない方がメリットがあると思えば、このくらいのことなら、目をつぶる可能性の方が大きいはずです。周りにいる味方に、わざわざ警戒感を与える事もありませんからね。

そう考えると、現在の日韓関係はかなり深刻な状態なのでしょうね。

2国間の関係が悪くなれば、当然ですが、経済の面でも影響はあるはずです。ちょっと目が離せない問題でしょう。特に、韓国がらみのビジネスをしている人たちには。

  1. 外務省ホームページ「韓国との基本的価値共有」を削除
    産経新聞 2015年3月4日 []

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