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中国が預金準備率を0.5%引下げ金融緩和| 中国ってインフレ懸念があったんじゃなかったっけ?

中国が預金準備率を0.5%引き下げるのだそうです。1 預金準備率というのは、預かっている預金総額に対して中央銀行の当座預金に入れているお金の割合のことです。

銀行が預かった預金のうち、最低でもこのくらいは中央銀行の当座預金に入れておきなさいよというのが決まっています。預金準備率を引き下げるということは、中央銀行に入れておかないといけないお金が減るということですね。

ということは、銀行は自由に使えるお金が増えるわけです。一般的には、そのお金は、貸し出しにまわされることになるでしょう。要するに、一種の金融緩和をしているわけです。

貸し出しが増えると、市中に流れるお金が増えます。ということは、中国はインフレにしようとしているということですね。

何か変だぞ

ちょっと不思議なのが、今の時期に金融緩和を行った理由です。日経新聞の記事では、次のように説明しています。

 今月中下旬に春節(旧正月)の大型連休を控えて企業の資金需要が増す時期にも配慮する。

でも、これって、かなり違和感を感じる説明です。まず、大型連休のために緩和するという説明がちょっと気になります。大型連休というのはせいぜい数日程度の話ですよね。その数日のために金融緩和をするってちょっとおかしい感じがするのです。金融緩和って、もう少し長いスパンで考えるものでしょうから。

また、資金需要が増えた時期に金融緩和をしたらインフレになります。でも中国って、インフレ対策に躍起になっていたはずです。インフレになるような政策を積極的に採るって、なんだかおかしな話だと思うのです。

なにか方針を転換するようなことがあったのでしょうか。

一部の特別な企業を助けるための緩和であるという仮説を唱える人も

実は、今回の金融緩和に関して、一部の企業を救済するために行うのではないかということを言っている人がいます。具体的には、宮崎正弘という人がニュースレターの中で次のようなことを書いています。

0・5%の引き下げは銀行の自己資本率を低め、準備金の割合を下げることであり、つまり各銀行はそれだけ貸し付けの余裕ができる。表向きの理由は旧正月をひかえて、資金需要がのびるためとしている。
しかし、倒産が射程に入ったいくつかの企業のうちでも、太子党関係者が経営にからんで悲鳴をあげているところを一時救助できる。
それが本当の目的ではないのだろうか?

特定の企業を助けるために、全体としての合理性を無視しての金融緩和であるとすれば、個人的に非常にしっくりときます。本当のところはどうなのかは知りませんけどね。

なんにしても、ちょっと違和感を感じる金融政策であることだけは事実です。


  1. 中国が追加金融緩和、預金準備率0.5%下げ
    2年9カ月ぶり
    日経新聞 2015/2/4 []

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