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大企業の経済政策の評価はマスコミとは全然違うんだね

フジサンケイビジネスアイが主要122社に対して行った安部政権の政策に対するアンケートが紹介されていました。それによると、一番評価が高かったのが金融緩和だったのだそうです。1

このアンケートの結果が、普段のマスコミの論調と全く異なるものだったので、ご紹介したいと思います。興味深い結果になっていますよ。

マスコミが大批判する金融緩和は高い評価

金融緩和が評価が高かったというのは上に書いたとおりです。どのくらい高く評価されたかというと、一番評価する政策に選んだ企業が54社もあります。122社中の54社ですから、4割以上の企業が一番高く評価しているわけです。

左派系といわれるマスコミ各社は、金融緩和について強く批判をしてきました。しかし、大企業の評価は全く違ったということなのでしょうね。何か意図があって金融緩和の批判をしてきたのでは無いかというふうに疑いたくなる結果です。

ちなみに金融緩和に関しては、「評価しない企業はゼロ」だったのだそうです。金融緩和は円安要因になりますから、例えば流通系の企業が反対してもおかしくないはずですよね。でも、円安が不利になるような企業からも積極的な反対は無かったようですね。これもマスコミが普段主張していることと矛盾します。

安保に関しても意外と評価が高い

ちょっと意外だったのが、外交・安保に関する評価が意外と高かった点です。「安全保障・外交戦略」を一番高く評価すると答えた企業が、122社中の9社あったそうです。

評価する理由としては、「活発的な経済外交の展開」(エネルギー)、「月1回の外遊で、諸外国との関係を強化した」(商社)といったものがあったようです。確かに安部政権は、中国と韓国以外の国々とは、積極的に外交していました。そのあたりを評価している企業もあるということですね。

ただ、外交・安保も左派系のマスコミには酷評されていた分野です。彼らの論調だと、安部政権の外交・安保政策は最悪だというような評価がされていますよね。中国や韓国との関係を悪化させ、企業も困っているというような記事を良く見かけます。

マスコミの人達は、世界には、日本と中国、韓国、アメリカの4カ国しかないと思っているふしがあります。そんな視野の狭さが、大企業の認識と乖離しているのかもしれません。

ただ、安保・外交に関しては、あまり評価していないという意見もあるようです。「韓国、中国との対話を重ね、関係改善を図るべきだ」(素材)という意見もあったそうです。その企業の中国や韓国との関係性で、評価は違うのかもしれません。

マスコミの評価とかなり乖離があることは間違い無さそうです

こうしたアンケートを見ていると、マスコミの中では批判的なことを言われがちな安部政権ですが、企業の評価としては概ね高いように感じます。少なくとも、マスコミが批判している部分に関しては、大企業は大きな問題だとは考えていないのは良く分かりました。

先の総選挙で圧勝したことからも明らかなように、客観的に見てこの政権の評価は高いといって間違い無さそうです。

そう考えると、マスコミの情報って何なのだろうという疑問しかありませんよね。企業にも国民とも乖離して、政権批判をしているだけなのです。情報源として価値があるのか疑問に思えてなりません。

まあ、批判のための批判をしている新聞は、部数を落として厳しい状況のようですけどね。


  1. 主要122社、政策評価最高は「金融緩和」 規制・税制改革、安倍政権に期待(SankeiBiz)2015年1月3日 []

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