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子や孫1人当たり1,000円の贈与税を減税| 良い案だが実現するか?

自民党の税制調査会が、贈与税の減税を時限的に行う方針を固めたそうです。具体的にどうするかというと、子供や孫1人につき1,000万円を上限に贈与税を非課税にするのだとか。

お金の使い道も決まっていて、結婚、出産、子育てなどに限られるようです。1 景気対策だけでなく、少子化対策の一環ということでもあるのでしょうね。

記事から該当する部分を引用してみましょう。

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を4年間の時限措置として創設する方針を固めました。

まだ方針を出した段階なので、実現するかどうかは分からない部分もあります。もっとも、現政権の強さを考えると、実現する確率は高そうですけどね。

景気対策にも少子化対策にも貢献する、良い案なのでは無いかと思います。財源もいりませんしね。

反対があるとすれば、左派政党が金持ち優遇だとか言って騒ぐくらいでしょうか。何にしてもそれ程強い反対は無いでしょうから、順調に行けば通りそうな気もします。

  1. 結婚育児支援で贈与税非課税の方針 自民(NHK)2014年12月23日 []

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