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相続税の申告書の提出期限と相続税の納付期限

相続税は他の税金に比べて、申告書の提出までに余裕があります。おそらく、利害関係者が多いことがあるので、調整に時間がかかることを見越しているのでしょうね。また、相続税を納めるために現金を調達する必要もあります。

具体的に、いつまでに申告書を提出しなければいけないのか確認してみましょう。また、あわせて納期限も確認しておきましょう。

10か月以内に申告書を提出

相続税の申告書の提出期限は、相続税法の第27条によると「相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」と決められています。相続の開始というのは、一般的には、被相続人が死亡したことを知った日のことを言うようです。亡くなった日ではなく、亡くなった事を知った日というのがポイントですね。

ちなみに、提出期限が土日や祝日にあたる場合は、翌日ということになるようです。何にしても、10か月というのは、かなり余裕がありますね。

納付期限も同じ日

ちなみに、相続税の納付の期限も申告書の提出期限と同じく相続の開始の翌日から10か月以内です。

税務署に直接納付することも可能ですし、銀行などに納付することもできます。額が大きい場合は、銀行などを使うのが現実的でしょうか。

ちなみに、納付が遅れた場合は延滞金などのペナルティがある可能性があるので注意が必要です。

相続の開始っていつ?

相続に関する話では、「相続の開始」という単語が出てきます。このページでも出てきていますね。

さて、この相続の開始というのは、一体どのタイミングを指すのでしょうか。何をきっかけに相続の手続きは始まるのでしょうか。

実はこれは、民法に答えがあります。民法の第882条に「相続は、死亡によって開始する。」という条文が有るのです。

つまり、被相続人が亡くなったタイミングが、相続の開始なわけですね。まあ、これは理解しやすですね。

相続の開始のタイミングがわからないケースも

ただ、ちょっと考えてみると、それほど単純な話ではないかもしれません。

例えば、死亡した日時がわからないケースだって珍しくないですよね。例えば、独居老人が孤独死したようなケースもありますね。この場合はなくなった正確は日はわかりません。

また、海外を旅行中に行方不明になって、生死不明の状態が続くなんてケースも、考えられなくありません。こうなると、相続の手続きができるのかどうかすら判断に迷うとことです。

ちなみに、不在者の生死が7年以上不明であるような場合には、家庭裁判所へ申し立てをすることによって、失踪宣告をしてもらうことができます。これで不在者が死亡したとみなされ、相続ができるようになります。

基本的には分かりやすいルールですが、細かいケースを考えるといろいろと難しい点がありそうですね。

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