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固定資産税の基本を確認しておこう

不動産を所有する人にとって、固定資産税は身近な問題でしょう。どうやって決まっているのか、全体像を把握しておきましょう。仕組み自体はそれほど難しいものではありません。

ちなみに、住宅に関しては、減税措置もあります。これもあわせて確認しておきましょう。

納税義務者とは

納税義務者は賦課期日に資産を所有する人です。賦課期日というのは、1月1日ですね。この場合の所有する人というのは、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人のことを言います。

固定資産税の税額

固定資産税の税額は、課税標準に税率をかけて計算します。

課税標準というのは、要するに資産の評価額です。この金額は、最終的には市町村長が決定することになっています。決定した数字は、固定資産課税台帳に登録されます。

また、市町村長が課税標準を決定するのに利用するのが「固定資産評価基準」というものです。これは、総務大臣が固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めたものです。

税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能です。標準税率が1.4%と決まっています。

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例

住宅やアパート等の敷地として利用されている土地に関しては、固定資産税の課税標準が安くなります。

まず小規模住宅用地については,固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1が課税標準とされます。ということは、税額も6分の1になるわけですね。ちなみに小規模住宅用地というのは、住宅1戸につき200㎡までの部分のことをさします。

それを超える部分に関しては3分の1の課税標準になります。これは一般住宅用地と呼ばれます。

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