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夫や妻は相続税を払わなくて良い可能性が大きい

相続税には「配偶者に対する相続税額の軽減」というルールがあります。配偶者が相続により取得した財産に対して非課税の枠があるのです。

具体的には、「配偶者の法定相続分相当額」と「1億6000万円」を比べて大きいほうの額までは、配偶者に相続税がかかりません。

例えば、配偶者が相続した財産が1億円だったら、配偶者には無条件で税金がかからないわけです。あるいは、配偶者が相続した財産が2億円でも、配偶者の法定相続分相当額が2億1000万円だったら、配偶者には相続税がかかりません。

配偶者にとっては非常に有利な仕組みといえるでしょう。

配偶者って何だ?

ところで、この場合の配偶者って誰を指すのでしょうか。

もちろん配偶者というのは、「妻に対する夫」「夫に対する妻」という意味ですよね。ですから、法的に結婚している人はまったく問題にはなりません。

問題になるのは事実婚の状態にある夫や妻です。この人たちは配偶者と認めていいのでしょうか。

今回のルールに関しては、事実婚の夫や妻は配偶者には含まれないそうです。ポリシーを持って事実婚の状態でいるのも悪いとは言いませんが、不利益をこうむることがあるのは覚えておいたほうがよさそうですね。

できるだけ妻に相続させるのがいいのか?

1億6000万円という非課税枠は大きいです。ですから、夫が亡くなったときに、とりあえず妻にたくさん相続させようと考える人もいるかもしれません。

しかし長期的に考えると、その作戦が常に正しいとはいえないようです。なぜかというと、妻もいつかは亡くなるからです。妻がなくなれば、結局子供が相続税を払うことになってしまいます。

相続について考えるときには、夫と妻が亡くなった場合の2回の相続で負担がどうなるか考えないといけません。最初の相続で無理に非課税枠を使うと、トータルで相続税額が大きくなるケースだって珍しくないのです。特に資産が大きい場合は、最初の相続から子供に資産を多めに渡したほうが良い場合が多いようです。

このあたりの問題に関しては、自分で計算できないというわけではありません。ただ実際には、相続税に詳しい税理士を頼るべきでしょう。億単位の資産を持つような家庭なら、自分たちだけで処理するよりもはるかにメリットがあるはずです。

もっとも、税理士なら誰でもいいというわけでもないようですけど。

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