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自分が住んでいるマンションなどを売っても所得税は課税されないことが多い

マンションなどを販売をして利益があると、所得税の課税対象になります。利益があるというのは、大雑把に言うと、買値よりも売値のほうが高かった場合ですね。

しかし実際には、マンションを売っても所得税がかからないことが多いです。というのも、最近はバブル期のように、中古不動産が大きく値上がりがりすることが少ないです。ですから売ったところで、そもそも利益が出ないことも多いのです。

その上、今回紹介するような税制上の優遇措置があるので、ちょっとした利益が出ても課税されないのです。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例とは

自分が住んでいる住宅を売って利益が出た場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」という特例を使うことができます。

特例の内容について確認しましょう。この特例は簡単に言うと、マイホームを売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができるというものです。

要するに、マイホームを売却してある程度の売却益が出ても、それに所得税がかからないということですね。ちなみに、所有期間の長短は関係しません。

この特例は繰り返し使うことができる

ちなみにこの特例は、繰り返し使うことができます。ただ、一度使うとしばらく期間をおかないといけません。タックスアンサーという国税庁サイトでは、次のように説明されています。

売った年の前年及び前々年にこの特例又はマイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

この説明からわかるように、3年くらいたてば特例は繰り返し使えます。しかしそれより短いと使えないことがあるということですね。

適用除外になるケース

ちなみに、この特例が使えないケースが無いわけではありません。適用除外になるケースは、次のように説明されています。

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1) この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2) 居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3) 別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

別荘などは駄目ということですね。あとは、一時的に居住する目的で購入した不動産に関しては、このルールは使えないということです。

戸建ての住宅なら利用価値があるかも

最初に書いたように、マンションの場合はこの特例の利用価値は小さいかもしれません。中古でマンションを買ったところで、それが値上がりする確率は大きくないからです。

しかし、戸建ての住宅なら、利用できることもあるでしょう。バブル期以前に買ったような土地なら、さすがに値上がりしている可能性が大きいからです。

ですから、戸建ての住宅を売るようなケースでは、注目しておきたい制度といえそうですね。

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