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不動産を持っていると、都市計画税がかかる場合がある

不動産を持っていると課税される税金といえば、まず思い浮かぶのは固定資産税です。しかし、固定資産税以外にも都市計画税という税金がかかる場合もあります。

都市計画税がどんな税金なのか、基本的な部分を確認しておきましょう。

都市計画税とは

都市計画税は、地方税の一種です。また、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるための目的税でもあります。

都市計画税を納める人は1月1日に課税対象となる資産を所有している人です。課税対象となる資産というのは、都市計画法による都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋です。ただ、例外的に、市街化調整区域が対象になることもあります。

このあたりのことは、地方税法の第702条に定められています。

ちなみに都市計画税は、固定資産税と一緒に納付することになります。

都市計画税がかかるかどうかは市町村の判断

都市計画税は、都市計画区域の市街化区域内に不動産を持っていれば必ず課税されるというわけではありません。実際に課税されるかどうかは、市町村の判断によります。

また、納付する税額を決める計算方法も、市町村によって微妙に違います。具体的には「都市計画税課税標準額 × (税率)」で決まるのですが、この税率が市町村によって異なるのです。0.3%のところが多いようですが、それ以下の税率のところもいくつかあるようです。

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