一般に、サラリーマン（給与所得者）は確定申告の必要がありません。なぜなら、税金の徴収は源泉徴収という形で行われるわけです。また控除に関しては、年末調整と言う仕組みを使って行われます。
しかし、サラリーマンでも確定申告が必要なケースがないわけではありません。どんなときに必要なのか、代表的なケースを見ておきましょう。
年間の給与が2,000万円を超える場合
まずは、給与の年間収入金額が2,000万円を超えるような場合です。こんな場合は年末調整で済ませることは葉できません。確定申告をする必要があります。
おそらくこんなケースだと、会社側から確定申告が必要である旨の連絡があるでしょう。ですから、申告を忘れるようなことは無いのだろうと思います。
給料以外の所得がある人
給与所得以外の所得がある人は確定申告をしないといけない場合があります。例えば、副業として何か事業をしているようなケースだと、確定申告が必要かもしれません。これ以外にも様々なケースが考えられます。
タックスアンサーというサイトでは、次のように説明されています。
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
給与所得以外の所得が小さい場合は、申告の必要が無いということですね。
複数の企業に勤めている人
あるいは複数の会社に勤めている場合も、確定申告が必要です。例えば、会社員として働きながら、休日に日雇いの仕事もやっているような人だと、確定申告が必要なわけですね。
これも、タックスアンサーでは次のように説明されています。
2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
メインの勤め先以外の給与が少ない場合は、確定申告の必要が無いわけでね。
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