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分離課税って何だ?例えば上場株式や土地建物の売却益の課税で使われます

給与所得と事業所得など複数の所得がある人も少なくないでしょう。所得税の計算をする際には、これらの所得は合算され、それをもとに納税額が決まります。この仕組みを総合課税と言います。

しかし、すべての所得で総合課税が適用されるわけではありません。他の所得と合算せずに独立して税額が決まる場合があります。これを分離課税と呼びます。

つまり、所得税の課税対象になる所得には、総合課税として計算するものと分離課税として計算するものがあるわけです。

分離課税も2つに分けられる

ちなみに、分離課税はさらに2つに分けることができます。申告分離課税と源泉分離課税の2つです。

申告分離課税と言うのは、その名前からわかるように、所得があることを自分で申告して納税するタイプの所得です。例えば、土地や建物などの譲渡所得は申告分離課税の課税対象になります。

このほかにも、退職所得や山林所得も申告分離課税で課税されます。また、上場株式の譲渡による所得も申告分離課税です。

源泉分離課税というのは、源泉徴収によって課税が済んでしまうタイプの所得税です。名前から想像できる通りですね。源泉徴収で課税がすんでしまいますから、確定申告を必要としません。

ちなみに、利子所得や配当所得のうち、公社債投資信託の収益の分配などが源泉分離課税に該当します。

上場株式などの配当所得は、源泉分離を選ぶことも可能ですし、申告分離課税を選ぶことも可能です。

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