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所得税を家族単位で課税する時代が来るかもしれない

政府・与党は、所得税の課税対象を、家族単位にすることを検討しているようです。このことが少子化対策につながるのだとか。1

ちなみに現在の仕組みでは、所得税の課税対象は個人単位です。例えば、夫と妻がフルタイムのサラリーマンなら、どちらも別々に所得税を支払います。

労働時間のへんな抑制は少なくなるかも

実際に少子化対策につながるかどうかは判断しかねますが、個人的にはなかなか良いアイディアではないかと思います。なぜかというと、現在の103万円という配偶者控除の見直しも検討されているからです。

現在の仕組みだと、妻がパートタイマーの場合、稼ぎ過ぎないように年末に仕事時間を調整したりします。所得が一定の額を超えると、所得税の負担が増えるためです。

でもこれって、かなり歪な話ですよね。だって、働きたいという意欲があって企業側も仕事をして欲しいのに、働けないのですから。正確に書くと、働くと税金が余分にかかって損をしてしまうのですから。

しかし、家族単位で課税をして、配偶者控除を見直せば、そういった問題はある程度解消されるでしょう。

社会保険の制度はどうするのかな

でも、この制度を導入しても、中途半端なものになる可能性が大きいです。というのも、今の変な形の労働制限の仕組みを無くすには、本当は社会保険の仕組みもいじらないといけないからです。

現在は、年収130万円を境に、社会保険料の自己負担をしないといけない制度になっているのです。それ以下の場合は、夫の扶養に入ることができるという考え方ですね。

社会保険の仕組みをいじらない方向だと、パートタイマーの主婦の労働時間はそれほど長くならないでしょう。まあ、所得税の配偶者控除でふたをしていた時期に比べれば、多少ましになりますけどね。

変更は簡単ではないのでしょうね

ところで、今回の案ですが、実現するにはある程度時間がかかりそうですね。詰めなければいけない点が多いので、議論するがある程度必要そうです。

配偶者控除の変更に関しては、反対もありそうです。記事によると「同制度の縮小廃止すると低所得者ほど税負担が増す可能性も懸念」とあります。これまでの例を見る限り、リベラル系の政党が反対しないわけがありませんよね。

まあ、どういう制度にするかにもよりますが、確かに負担増の可能性は否定できません。控除が一つなくなるのですから、当然と言えば当然です。

あと、家族の範囲をどこまでにするかと言うのも、議論がありそうですね。親子が同居する子供が成人した家庭を、まとめて一つの家族にするのかどうかといった点は気になります。例えば、50歳代の親世代と20歳代の子供世代が同居するようなケースです。

こういったポイントを一つずつ詰めていくと、結構時間がかかりそうですね。何十年も使ってきた制度を変えるのですから、当然のことかもしれませけど。


  1. 所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ(産経新聞)2014年3月7日 []

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