比較的所得の人を対象に、年間の医療費に上限をもうける方向で検討がなされているようです。
実現するかどうかは今後の行方を見守る必要がありますが、興味深い動きですね。
現行の健康保険制度には、高額療養費という制度があります。
これはどういう制度かというと、月々の医療費の上限を決めそれ以上は健康保険が負担とする制度です。
この制度のおかげで、医療費が大きくなりすぎるというリスクを回避する事ができます。
ある月に100万円相当の治療を受けたとしましょう。
例えば、大きな手術を受けて、入院もしたような状況です。
保険診療の場合、個人の負担は３割に限定されます。
ですから、30万円は患者の負担になるはずです。
しかし、高額療養費という制度があるので、最終的な患者の負担はずっと小さくなります。
患者負担が一定額を超えた場合は、その分も健康保険が負担してくれるのです。
標準的な所得の家庭なら、一定額は約８万円に設定されています。
ですから、30万円のうちの22万円も健康保険が負担してくれるのです。
医療費が高額になり過ぎないように、既にこのような制度が存在します。
個人的には、この制度があるために、民間の医療保険の必要性はかなり小さいと思っています。
今回の報道によると、これに加えさらに年間の医療費負担の上限も決めようとしているわけです。
この制度変更自体は、まあ、分からなくはありません。
低所得者が医療を受けやすくするという事につながりますからね。
その一方で、健康保険にとっては負担増になります。
しかし、健康保険はお金に余裕が有るわけではありません。
現在でも厳しい状況なのですから、さらに負担を増やす事は難しいでしょう。
という事は、そのお金はどこかから持ってこないといけません。
今回の案では、当面は政府からの補助金を充てるようです。
要するに、今回の案の構図は、みんなから集めた税金で弱者の医療費の補助を行おうとしているわけです。
今回の案が支持できるかどうかのポイントは、弱者の保護のためにみんなのお金を使う事に妥当性があるかどうかですよね。
少なくとも、現状でも、高額療養費という制度があるわけです。
政府の財政は完全に火の車ですし。
- 高額医療負担:年収３００万円以下に年間上限…厚労省検討
http://mainichi.jp/select/news/20120714k0000m010107000c.html?inb=tw [↩]
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