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規制強化は当然の流れか 投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!

投資信託の売り上げ不振で証券会社や銀行がピンチ!の続きです。

投資信託を売る側にとってはもう一つ良くない状況もあるようです。
行政が一部の投資信託の販売に、規制をかけようとしています。

この規制が実際のものになったら、投資信託の売り上げ減は避けられないでしょう。

具体的にどんな規制をかけようとしているかというと、通貨選択型と呼ばれる投資信託です。
このタイプの投信を買う際に、為替リスクの認識を書面で確認する方向のようです。

金融庁は運用通貨を選べる「通貨選択型」と呼ばれる投信を販売する際、為替差損を理解しているかどうか書面で確認するなど慎重に対応するよう、2012年初めにも求める。

記事によると、実際に通貨型の投資信託をめぐって、トラブルも起きているようですね。

通貨選択型の投資信託というのは、債券の利子収入だけでなく、為替による差益を積極的に狙っていこうと言う商品です。
ですから、上手く言っている状況では、大きな収益が期待できます。

ただし、そのためには為替のリスクを余分に取らないといけません。
状況が悪くなれば、損失が大きくなります。

その状況が今起きているわけです。

参考:
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazakidojo/20111124-OYT8T00348.htm

もっとも、通貨型の投資信託は、本来一般向けに売るべきではないという主張もあるようです。
かねてから現在のような状況が起る事を懸念し、反対する専門家もいました。

通貨選択型の投信に関して、仕組みが複雑で投資家の誤解を招きやすく(高配当銘柄に投資する投資信託に『ものすごく効率の悪い新興国通貨のFX(外国為替証拠金取引)』を付け加えたような商品だ)、分配金だけを強調する販売方法にも問題があり、そもそも一般投資家向けの投資信託商品として監督当局が認可したことに遡って問題があったと考えている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazakidojo/20111216-OYT8T00400.htm

そもそも、為替というのはゼロサムゲームです。
トータルで考えれば、損でも得でもありません。

正確に言うと、手数料がかかる分だけ、損だと言っていいでしょう。

また、為替は状況に応じて売買をするようなものです。
ですから、長期の運用である投資信託で積極的に為替差益を狙うのは、ちょっと無理があるのです。

そう考えれば、現在考えられている規制強化は、当然と言えば当然なのでしょう。
金融機関が本当に顧客重視なら、商品化されることすらためらわれる商品なのですから。

一生もののお金の知識を身につけよう!

お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。

でも、難しいのが、何から手を付けたら良いかでしょう。お金の知識と言っても範囲が広すぎるので、どこから始めたら良いか分からないわけです。

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とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の3級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格を取る必要は無いと思いますけどね。

率直に言って、これだけで十分とは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。

ちなみに、ゼミネットというサイトを使うと、9,000円で20時間分の講義動画を繰り返し見ることが可能です。とりあえず、お金の知識を身につけたい人は、ぜひ使ってみてください。

あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。3級なら特に受験資格も必要ありませんし。

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