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生命保険控除が廃止される?公平性という意味では妥当だと思うけどね

民主党の税制調査会で生命保険料控除の廃止・縮小を検討しているようです。

まあ、まだ検討段階なのでどうなるかは分からないですけどね。
これが決まれば、事実上の所得税増税になります。

また、生命保険業界にとっては、大きなマイナス要因になるでしょう。
ですから、各所からの強い反発は必至だと思います。

結局、手を出せずに終わる気がしないでもありません。
少なくとも、何年かかかるような気もします。

■ 控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111116k0000m010156000c.html

生命保険料控除とは

生命保険料控除というのは、簡単に言うと、生命保険に入っている人の所得税を安くしてあげましょうと言う仕組みです。
どの程度の減税があるかは、保険料や所得により人それぞれです。

おそらく年間1万円以上、所得税が安くなっているケースも多いはずです。
個人年金保険と死亡保険に入って、掛け金を分割で払っているようなケースですね。

さらに高所得の人なら、2万円以上の減税があるケースも珍しくないでしょう。

ただ、実は、この仕組みの公平性は以前から議論があるところでした。
というのも、こうした優遇措置は投資信託などの他の金融商品にはないからです。

例えば、個人年金保険と投資信託には、長期の運用商品と言う意味ではそれほど大きな違いはありません。
それなのに、個人年金保険だけ優遇されたらおかしな話ですよね。

なぜ生命保険だけが優遇されるのかというのは、あまり合理的に説明する事は出来ません。

制度導入当初は生命保険の普及のためと言う目的があったようです。

しかし、国際比較でも日本は生命保険に入り過ぎの状態です。
生命保険を優遇する特別な理由はなくなっているのです。

既に保険に入っている人には大きなマイナスになる

この変更が実施されたら、一番とばっちりを受けるのは既に保険に契約しいてる人でしょう。

減税があると知っていたから保険に入ったという人にとっては、たまったものではありませんね。
生命保険の相談サービスを受けて、減税があるからという理由で契約した人もいるはずです。

生命保険と言う商品は途中で変更が難しい商品です。
一度契約したら、その後何年も続けないといけません。

例えば、30歳で生命保険に入り60歳まで加入を続けるようなケースも珍しくありません。
こういうケースだと、毎年1万円の増税でも、一生涯で考えると30万円もの増税になるわけです。

まあ、これに関しては政治家の決定する話なので、逃れるすべはありません。
既に生命保険に契約している人は、変更がない事を祈るしかないでしょう。

でも、所得税の控除を減らしていこうというのが民主党の基本スタンスのようです。
ですから、近い将来、生命保険良好所がなくなる可能性は十分にあると思います。

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