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無料相談でびっくりするほど手数料が高い投資信託を買わされる事も

金融商品を売る人の無料相談は結果的にかなり高くつく

無料相談を受けた結果、びっくりするほど高い手数料の商品を交わされるという話の続きです。
最初の具体的な例として、投資信託の購入を考えて見ましょう。

証券会社や銀行の窓口に言って相談した結果、日本株に投資する投資信託をすすめられたとしましょう。
この商品を購入すると、購入時に購入額の3%の手数料がかかり、あとは毎年運用資金から1.5%程度が引かれるものとします。

株式に投資する投信としては、まあ標準的な手数料と言っていいと思います。

平均的と聞くと、特別コストが高い感じはしないでしょう。
でも、丁寧に検証してみると、かなりのコストだと分かります。

具体的な手数料を計算してみると

さて、具体的なコストを計算する為に、この投資信託を100万円買って10年間運用すると仮定しましょう。
そうすると、どの程度の手数料がかかるのでしょうか?

ただ、運用資金は株価の変動により時々刻々と変化します。
ですから、正確な手数料は計算できません。

そこで、さらに仮定を置くことにします。
どうするかというと、運用資金の変動がないものとして計算してみましょう。

運用している100万円が増えも減りもしなかったというケースを想定します。

この仮定のもとで計算すると、大雑把に言って、18万円(=100万円×1.5%×10+100万円×3%)の手数料がかかる計算になります。
100万円の投資に対して、18万円も手数料を取られるのだとすると、かなり高い手数料だと思いませんか?

もちろん、この18万円には運用にかかる人件費や情報提供にかかるコストも含まれています。
まあ、それでも、投資額の2割近くも手数料がかかるというのは、ちょっと取りすぎですよね。

自分で調べて買うともっと安い投資信託が見つかる

もちろん、この手数料が適正なものなら仕方が無いでしょう。
でも実際問題として、日本株に投資できる、もっと手数料が安い投資信託は存在します。

例えば、インデックスファンドと呼ばれる種類の投信なら、ずっと手数料は安く済みます。
あるいは、ETFという手数料の安い上場型の投信もあります。

こういう手数料の安い投信を使えば、おそらく、手数料は三分の一以下に出来るでしょう。
つまり手数料を、十数万円以上減らせるわけです。

ちなみに、窓口で相談した場合、インデックスファンドやETFを紹介される事はまずありません。
なぜかと言うと、これらの手数料の安い投信は、金融機関が儲からないからです。

客の側から売ってくれといわれればもちろん売りますが、自分たちからはすすめたりはしないのです。
つまり、自分で調べるれば手数料の安い投信を買えますが、頼りきって相談すると手数料が高い投信しか変えないことになります。

もちろん両者を比較した結果、手数料が高い投信の方がいいと考える人もいるかもしれません。
でも、最初から安い投信という選択肢がなくて手数料が高いものを選ぶのと、検討した結果手数料が高い投信を選ぶのは全く意味が違います。

こう考えると、金融商品を売る人に、購入すべき商品を聞くのは、あまり賢明ではないとご理解いただけるでしょう。
少なくとも、最低限の知識も持たずにいきなり話を聞くのはとても危険な事です。

さらに悪質になると

ちなみに、投信販売ではさらに悪質なケースも存在します。
投信購入の数ヶ月後に投資信託の乗換えをすすめるような、とんでもないケースもあるそうです。

「現在の投資信託よりもさらに良い投資信託が発売されるので、この機会に乗り換えませんか?」
こんなふうなセールストークで、自分の顧客に電話をかけてまわる営業がいるのだそうです。

この人の目的はズバリ販売手数料です。
投資信託の場合、通常2%とか3%程度の販売手数料がかかります。

投資信託を乗り換えさせると、この販売手数料が営業の売り上げになるわけです。
手数料2%として、100万円の投資だったら2万円、1,000万円の投資だったら20万円の売り上げです。

もちろん、個人投資家としては、このお金は純粋な損です。
タダの手数料ですから。

はっきり言って、こんな提案をする奴は、自分の営業成績しか考えていない唾棄すべき人間だと思います。
でも、現実問題として、全くない話ではないそうです。

さて、無料相談の損得について、もう一つ考えて見ましょう。
次の例は、生命保険です。

次のページ >> 生命保険の無料相談でも鴨にされる可能性が高い

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