このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをつぶやくシェア

アパート、マンションの更新料は合法─全国の大家さんは一安心でしょう

マンションの更新料訴訟で、最高裁判決が出たようです。
マンションの更新料は合法と言う判断で、住民側の敗訴が確定しました。

個人的には、更新料だとか敷金と言うのが、合理的なシステムだとは思いません。
でも、入居時に契約書を作っているはずですから、それに従うべきという判決は妥当なもののように思います。

何にしても、長い目で見ればなくなっていく慣習だとは思いますけどね。
みんなが不合理だと思えば、こういうものは徐々に無くなっていくものですから。

例えば東京だと、礼金ゼロと言う物件がだいぶ増えているようですし。
Yahoo 不動産で調べた感じでは、三分の一くらいは礼金なしの物件でした。

この裁判の影響で、更新料なしを謳う物件も増えてくるのではないでしょうか。

更新料は不合理だけど、長い目で見れば体勢に影響は無いだろう

ちなみに、Yahoo!ニュースのコメント欄は、この判決に対する批判がほとんどでした。

■ マンション更新料は有効=住民側の敗訴確定―最高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110715-00000096-jij-soci

まあ、ニュースを読んでいる人で、マンションを貸す側の人は少数派でしょう。
圧倒的多くが借りる側のはずです。

ですから、当然の結果と言えば当然の反応なのかもしれません。

ところで、コメント欄に書き込んだ人たちの多くは、敷金や更新料がなくなると、自分たちが幸せになると思っているようです。
確かに直感的には、1年に1回とか2年に2回のペースで取られるお金が無くなれば、何となく得な気はしますね。

でも、本当にそうなのでしょうか?

更新料を取るのをやめれば、貸主としては賃料を上げるだけです。
結局、長期的に見れば、借主から取るお金はたいした違いは無いでしょう。

そうじゃないと、賃貸不動産には経済的な合理性が働いていないことになりますよね。
おそらく、更新料が無くなると負担が軽くなると思うのは幻想です。

まあ、料金体系がわかりやすくなるのはメリットかもしれませんけどね。
おそらく、その程度です。

ただ短期的に見ると、今回の判決が逆だったら、借主の得になることはありそうです。
というのも、過去に自分が払った更新料に対して、返還を求めることができるからです。

実際、一部の弁護士は、更新料の返還請求をビジネスにすることを考えているようです。

■ 「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/292

今回の判決が逆だったら、この流れは一段と加速したことでしょう。
もしかしたら、今回の判決を一番残念に思っているのは弁護士かもしれません。

ビジネスの種がなくなったと思っている人もいることでしょう。

逆に、貸主からすると、相当ほっとする内容だったと思われます。
返還請求が頻発と言うことになれば、年間の売り上げの数パーセント程度は返金に充てないといけなくなる可能性があります。

不動産の賃貸の場合、個人も含めて、経営体力が弱いところが多いでしょう。
相当、経営を圧迫した可能性もありますから。

スポンサードリンク

スポンサードリンク


タグ:

このエントリーをはてなブックマークに追加このエントリをLivedoor Clipに追加このエントリをYahoo!ブックマークに追加このエントリをBuzzurl(バザール)に追加このエントリをつぶやくシェア

関連した記事を読む

コメントは受け付けていません。