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経済的な観点から考えると、転職はやっぱり損?

ネットを見ていると、「転職で年収が○○円に」とか「転職で収入アップ」といった広告を見かけることがあります。こうした広告の影響か、転職をすると給料が増えそうな印象を持つ人も多いでしょう。

しかし実際は、転職により給与が減ることも多いそうです。あるいはボーなる込みで考えると、年収ではマイナスになることもあります。さらに言うと、毎年の年収は増えても、違う部分で損をすることだってあり得るのです。

転職で給与が減ることも

転職に関する面白い記事を見つけました。

ネット上のでは「転職で年収が○○万円アップ」といった景気の良い広告が目に付きます。しかし、実際は、給与がダウンするケースの方が多いという記事です。

記事の中では、なぜ転職により給料がダウンするケースが多いのか、詳しく説明されています。

■ 「転職で年収アップ!」はウソ?
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1106/01/news010.html

記事の内容を一言で書くと、「転職直後は前の職場ほどのパフォーマンスを発揮できない。だから給与が下がるのは当然だ。」ということのようです。うすうす勘付いたことではありますが、丁寧に説明されると説得力もありますね。

記事の内容は記事の内容で読んでいただくとして、ここではちょっと違う視点で考えてみましょう。転職と言うのは、給与だけでなく、その他の経済的なデメリットあると言うことです。

給与は増えても賞与は減ることも

転職によって給料が増るケースでも、単純に転職が有利とは言えません。転職によってボーナスが減るケースだって考えられるからです。

特に最近は、賞与に関しては、企業ごとに考え方が大きく違っています。かなり差があるものです。

一般に中小企業は賞与の額が小さいものです。ですから、能力を買われて中小企業への転職をすると、給与が増えたのに賞与が大きく減るなんてこともありそうですね。

また、業績によって変動の額が大きいので、転職先の企業の業績が良くないと、ボーナスに影響がある可能性も大きいでしょう。

それに加え、転職直後はボーナスが出ません。意外とこの点も影響が大きいのではないでしょうか。細かい話といえば細かい話ですけどね。

ボーナスの規定は企業それぞれなので、転職後にどのくらいの期間ボーナスが支給されないかは転職先の企業によります。それでも、普通は初回のボーナスはもらえないと考えた方が良いでしょう。数十万円程度のマイナスにはなります。

転職をすると退職金の額が下がることが多い

給料とボーナスに関しては、転職をするときに多くの人が考える問題でしょう。しかし重要なのは、その2つだけではありません。実はあまり気づかれませんが、それ以外にも考えるべきポイントがあるのです。

例えば退職金の額です。途中で転職をすると、貰える退職金が大幅に少なくなる可能性があります。A社からB社に移った場合の、両社からもらえる退職金の額と、A社にずっと務めた場合の退職金の額を比較したとします。一般的には、A社に勤め続けた場合の退職金の方がかなり大きくなるでしょう。

これは退職金の性格を考えれば当然のことですね。

退職金と言うのは、愛社精神を示し、長期間同じ職場で頑張ったことに対するお礼と言うような意味あいもあります。ですから、勤続年数が長い程、退職金は大きくなるのが一般的です。しかも、徐々に大きくなるのではなく、ある程度の期間を境に、ぐっと増えるのです。

転職すると言うことは、勤続年数が短くなると言うことです。ですから当然ですが、退職金は少なくなるはずです。しかも、かなり少なくなる可能性があります。

ただ、そもそも最近は、退職金が無いという企業も珍しくありません。ですから、転職が有利に働くケースだって存在しますけどね。

企業年金が減額される可能性も

まずは、情報収集から。

気づきにくいのは退職金だけではありません。厚生年金基金や確定拠出年金(企業型)などの企業年金に関しても転職による大きなデメリットがある可能性もあります。退職金同様、勤務した年数が短い人は、極端に退職金が少なくなることもあるのです。

これは企業年金の性質から考えても当然の事なのです。企業年金というのは、そもそも、退職金に代わる仕組みとして採用されたという側面もあるからです。

退職金を貯めるというのは、実は企業にとってもリスクだったりします。なぜなら、運用に失敗すると会社のお金を持ち出して支払わないといけないからです。

しかし、企業年金の仕組みを使えば、毎月の拠出額だけで追加の費用負担は発生しないのです。1 ですから、退職金の仕組みを廃止して、企業年金に乗り換える企業も増えたわけです。

あまり意識していない人も多いでしょうが、退職金と企業年金の問題は、かなり影響が大きいと考えて良いでしょう。しかも、退職金や企業年金の社内の規定は、転職前にはなかなか情報が入らないですよね。その意味でのリスクも大きそうです。

有給休暇が減る

最後に、細かい話だと思われるかもしれませんが、転職をすると有給休暇は減ることになります。

有給休暇は労働基準法で定めら得ていますが、基本的には勤続年数に応じて増えていくと定義されています。転職すると言うことは、新入社員になると言うことですから、最初は有給休暇が与えられません。

そして、半年勤めると10日の有給休暇がはじめて与えられます。これも、前の会社に勤務していた時代と比べると、ずいぶん日数が短くなっているはずです。

有給休暇は働かない日も給与をもらえるという制度ですから、実質的に金銭的なデメリットと言っていいでしょう。

もっとも日本の企業の場合は、有給休暇があっても取りづらいという別の問題もあるのですけどね。仮に有給休暇が取りやすくなれば、日数は短くなってもメリットは大きいかもしれません。

色々とあるものです

思いつくままに色々と上げてみました。転職することには経済的なデメリットがあることはご理解いただけたでしょう。

記事のとおりだとしたら、転職すると給与が下がる上に、これらのデメリットがあるのです。トータルで考えると、経済的にはかなりのマイナスだと考えて良いでしょう。

損得だけを考えれば、かなり給与が上がらない限り、転職は止めておいた方が良いということになりそうです。

もちろん、損得勘定だけで転職をするわけではないでしょう。それでも、転職を検討するのなら、給与以外の経済的な視点からのチェックもお忘れなく。

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  1. 厚生年金基金に関しては、厚生労働省の対応が遅れ各基金の怠慢もあったために、追加の費用負担が結局発生する可能性も大きいのですけどね。これに関しては、酷い話だと思います。確定拠出年金なら、そういう問題は起こりえません。 []

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