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年金改革案…支出拡大の方向だけど、財源の手当てはどうするの?

厚生労働省の社会保険改革の原案が記事になっていました。
大きなポイントは次の2つみたいです。

・年金の受給資格の緩和
・労働者への給付の緩和

■ 年金、10年で受給資格…厚労省が改革原案
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110514-OYT1T01022.htm

詳しく見ていきましょう。

加入期間10年で年金をもらえるように

〈1〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則25年から同10年に短縮

現在では、最低300回保険料を払わないと、年金はもらえません。
最低でも300回保険料を払った人は、65歳から年金がもらえるのです。

正確に言うと色々有るのですが、基本的にはそういう考え方です。

これは逆に言うと、保険料を支払う期間がこれよりも短いと、年金が1円ももらえません。
ということは、数百万円の保険料を払っても、年金を1円ももらえない可能性も有ります。

はっきりいって、ちょっと酷いですよね。
何百万円もはらって1円も出ないのは、制度として問題があるはずです。

実は、この問題は、以前から指摘されていました。
ようやくという感じですが、改正の動きみたいですね。

受給資格要件の緩和をすることで、今まで年金が出なかった人にも年金が出る可能性があります。
これは、無年金を減らすという意味でも、意味のある改正だと思います。

ただ、支給要件の緩和は負担増につながるという事でもあります。
財政的な裏づけをどうするかというのは良く考えないといけない問題でしょう。

もっともこの変更で、支給対象者が急激に増えるわけではありません。
ですから、そんなに大きな額では無いと思いますが。

まあ、財政状況が厳しい折ですから、紛糾する可能性はありそうですね。

働く人が受け取れる年金を増やす

〈2〉60歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和

現在の制度では、働いている人は年金の受給額が減らされます。
これを在職老齢年金といいます。

これを少し緩和しようというのが、2番目の案の趣旨のようです。

実は、働く受給者の受給額を減らすことには、悪い影響もありました。
なぜかというと、年金の受給額を減らすことで、労働者の労働意欲を奪ってしまうのです。

働いたら年金が減らされると思えば、働く人は意欲をなくしますよね。
これはどう考えても、社会的にマイナスです。

ですから、今回の案のような動きが出ていることは、納得できないわけではありません。

今回の記事では、どの程度まで緩和するかは発表されていません。
気になるのはどの程度まで緩和するかです。

条件を緩和するということは、年金財政としては支出が増えます。
その意味では、まとまらない可能性もありそうですね。

ちなみに…

将来の年金を増やしたい人には、確定拠出年金という制度があります。
これは国が決めた制度で、税制の優遇もあります。

興味がある人は、チェックしてみてください。

確定拠出年金(個人型)

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