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国民年金の未納が増えても年金財政は破綻のしようが無い

国民年金の未納が増えると、年金が破綻するという人がいます。これは本当なのでしょうか?

冷静に考えてみると、国民年金の未納が増えたところで、年金が破綻するとは思えません。何故そんなことが言えるのでしょうか。

2010年度には納付率が6割を切る

国民年金の未納者が増えて問題になっています。2010年度にはついに、納付率が6割を切る見通しです。1

このことに関して、「年金財政は破綻する」とマスコミで大騒ぎする人がいます。でも、これって本当なのでしょうか。かなり疑わしいのですが。

というのも、そもそも国民年金の未納者が増えようが減ろうが、年金財政にはほとんど影響がないのです。全く影響が無いとは言いませんけどね。

どういうことなのでしょうか。

未納しているのは第1号被保険者の4割

現在の年金制度というのは、大雑把に言うと、現役世代からお金を巻き上げて引退した世代に配る制度です。現役世代が引退世代を養っているという構図ですね。

ということは、年金の未納者が増えると、公的年金に入ってくるお金は減ることになります。つまり、給付に回せるお金が減ってしまうということです。

これは一見困ったことのように思われます。

でも、実は、それほどたいした問題ではないのです。年金未納の対象としてカウントされるのは、国民年金の第1号被保険者だけだからです。

第2号被保険者は厚生年金の加入者でもあるので、勤め先の企業などが保険料を納めます。そして第3号被保険者は、そもそも、保険料を納める必要がありません。

大雑把な数字を出すと、国民年金の被保険者が全体で6,700万人程度います。そのうち第1号被保険者は1,700万人くらいです。そのうちのさらに4割ですから、700万人程度に過ぎないわけですね。

4割が未納と聞くと、とんでもない問題だと感じるでしょう。しかし実態は、それほど大きな問題ではないのです。当面のところは、十分に対処できるような額の話です。

年金を未納しているのは第一号被保険者だけの話です。制度全体で見たら未納している人数はそれ程大きくありません。

長期的に見るとさらに問題が小さい事がわかる

この問題を長期的に見ると、さらに問題は小さいことが分かります。というのも、そもそも未納をしている人たちには、将来年金を払う必要が無いのです。

現在の年金制度だと、年金の保険料を納付期間に応じて老齢基礎年金が支払われます。という事は、納付をしない期間に関しては、将来年金を給付する必要はないのです。

つまり、現在保険料を納付していない人は将来の支給額が減るので、トータルで考えるとバランスが取れるわけです。長期で考えると、全く問題ではないということです。

しかも現在の年金の給付は、政府が半分お金を上乗せしている状態です。年金の給付額が減るという事は、この政府負担も減るという事です。という事は年金だけに話を限れば、政府負担を減らすだけという言い方もできるわけです。

ということで、国民年金の未納があっても、年金制度自体には大した影響はありません。保険料の未納は大問題ですが、制度の破たんという話に持っていくのは完全に間違っています。

保険料を払わない人には給付も無いので、未払いが原因で制度を破たんさせようがない。

別の問題として無年金という問題も

もちろん、年金未納に全く問題が無いわけではありません。年金の未納が増えるということは、将来年金をもらえない人が増えるという別の問題があるのです。

年金の保険料を払っていない人の中には、国民年金の給付なんて当てにしないでも生きていける人もいるでしょう。現時点で1億円の資産を持っていれば、国民年金の月額6万数千円という給付は無くても問題ないはずです。

だったら、評判の悪い国民年金の保険料なんて、払うのをやめてしまおうと思っても不思議は無いでしょう。そもそもこういう人たちは、入らなくても全く問題がありませんから。

あるいは、養ってくれる家族がいるというケースもあるでしょう。例えば、子沢山の家庭で、子供に少しずつ援助してもらいながら暮らしてくというケースもあるはずです。こういう場合も、未納による大きな問題は無さそうです。

でも、貯えも養ってくれる子供もいないのに未納という人も少なからずいるはずです。そういう人は、生活保護に頼らないといけなくなります。これが大きな問題です。

生活保護の世帯が増えるのは、地方自治体にとっては大問題です。あまり多くなりすぎると、地方自治体の財政が破綻してしまいます。

そうなったら、増税をするなりなんなりして、対応しないといけません。ということは、結果的に、私たちの負担が増えることになるかもしれないのです。

つまり年金未納は、年金財政の問題ではなく、地方財政の問題というということです。

ですから、「未納者が増えると将来的にどの程度生活保護世帯が増えるのか?」といった視点を持ってパッケージを考えないといけないのでしょうね。今までのところ、年金の未納と生活保護世帯数の関連の予測は、見たことがありませんけど。これから、こういう調査も行われることでしょう。

あるいは、民主党の言うように、税方式にしてしまうかです。税方式にしてしまえば、少なくとも無年金という問題は回避できます。

年金未納の問題は、年金財政の問題ではありません。実は地方財政の問題なのです。

  1. 初の60%割れの公算=10年度の国民年金納付率-厚労省
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011042800988 []

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