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どうなる中部電力!赤字とか、株主代表訴訟とか、株価下落とか…

菅首相が中部電力に浜岡原発の停止を要請しました。
それに対する疑問点をちょっと考えてみましょう。

といっても、中部電力に直接関わる部分のお金に関する問題だけです。
波及的な部分を考えると、話が大きくなりすぎますからね。

まず、直接的な被害として、中部電力の燃料費の負担増が考えられます。
火力に切り替える事で、燃料コストが余分にかかります。

その額なんと、年間2,500億円にものぼるのだとか。

■ 静岡・浜岡原発:停止要請 結論持ち越し 中部電、リスクに苦悩
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110508ddm003040162000c.html

今期の利益予想が1,300億円の黒字だったので、原発を止めれば今期は赤字の見通しとなります。

支援って言うのはお金を配るのか?

政府は、支援をするといっていますが、どの程度まで支援をするつもりなのでしょうか?

正直に言って、この支援がある程度きまらないと、中部電力としては動きにくいでしょう。
首相からお願いされたからと言って、大幅に赤字になる要請を、二つ返事で受けることは不可能です。

単純に赤字になるというだけではなく、株主代表訴訟を起こされるリスクも存在します。
株主代表訴訟というのは、ようするに、経営陣に対して損害賠償請求が起こる可能性があるのです。

ということは、経営陣は原発停止に関して、訴訟のリスクを追うことにもなります。
しかも、金額で言うと、個人での弁済が到底不可能な額の訴訟になるでしょう。

まあ、そりゃそうですよね。

法的には何の権限もない菅とか言うオッサンの一言で、2,500億円もコストが増えるわけです。
それを受け入れて経営上の不利益を被ったら、経営上の問題があると考えるのは当然です。

こういうことが考えれるので、金銭的な補償が無いと、原発停止は厳しいのではないかと思われます。
現在、経営陣は政府と株主の板ばさみの状態でしょう。

でも、お金を配る法律は無いと思う

でも、ちょっと疑問なのですが、何を根拠に政府は支援できるのでしょうか?

燃料費の増額分を支援するとすれば、政府は毎年2,500億円を中部電力に支払うことになるのでしょう。
でも、政府が一民間企業に、理由もなくお金を配る法律なんてありませんよね。

しかも、政府がしているのは首相が個人的にお願いしているだけです。
法的な権限を持って命令したわけでも何でもありません。

首相の個人的なお願いでお金を払うのは、どう考えても変ですよね。
だから、中部電力にお金を払うにしても、何を根拠に払って良いのかわかりません。

こう考えると、金銭的に援助というのは難しいように思われます。
無理やり新しい法律を作るしかありません。

とは言っても、年額2,500億円っというのは結構な額です。
特別な法律を作るにしても、今のような状況であっさり通るかどうか。

何にしても、今日明日で出来る問題ではありません。

支援というのは、燃料の確保を助けるだけ?

あるいは、支援というのは金銭的なものではなく、燃料の確保を助けるというだけの話でしょうか?
次の記事を見ていると、そんな感じがしますね。

■ 燃料確保で中部電支援=地元の交付金に配慮も-細野補佐官
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011050800092

経済的な意味での支援が得られないのなら、政府は一方的に民間企業に負担増を迫っている事になります。
しかも、2,500億円というのは、民間企業にとってはかなりの額です。

そんな、雑なやり方が許されるのかしら?

電力料金の値上げにつながるのかな?

年間2,500億円のコスト増を、どうやって解消するのかという問題もあります。
数年間にわたってこの出費が続くのなら、中部電力は売上を増やすかコストを削るかしないといけません。

一般的に言うと、売上を増やすなら電力料金の値上げでしょうか。
仮に2,500億円分を一般家庭の電力料金で賄うとすると、一世帯あたりどのくらいになるでしょう?

中部電力が何世帯に供給しているかは分かりませんが、常識的に考えると、1,000万世帯前後でしょう。
計算もしやすいので、1,000万世帯として考えてみましょう。

世帯数と値上げの総額が分かっているので、後は単純な割り算をすると求められます。
答えは、年間25,000円の値上げとなります。

実際には、電力を使っているのは一般家庭だけではありません。
当然、企業の負担も増えるでしょう。

まあ、それでも、年間1万円程度の負担増は十分に考えられそうですね。

リストラなんて出来るのか?

費用の削減をするのなら、当然リストラということになります。
でも、首相からのお願いを実行するためにリストラなんて出来るのでしょうか?

おそらく、労働組合は簡単には納得しないですよね。
黒字予想だった会社で給与をカットするといわれても、納得できるはずはありません。

リストラの理由が、法的根拠のない要請となれば、なお更です。

首相の英断だといっている人たちは、このあたりの事情をわかって言っているのでしょうか?
電気料金のアップとか、リストラとか、想像しているのかなあ?

はなはだ疑問ですね。

株価下落に対する責任はどう考えている?

さらに言うと、中部電力の株価下落があったら、どうするつもりでしょうか?
首相は責任を取れるのでしょうか?

明日、菅首相の発表以来、初めて株式市場が開きます。

常識的に考えると、中部電力の株価は下がるでしょう。
その下げ幅が、かなり大きいものだった場合、その責任はどうなるのでしょう?

株主が黙って損をしないといけないのでしょうか?

中部電力は東京電力と違って、事故を起こしたわけでも何でもありません。
それなのに、株主が一方的に不利益を被るのでしょうか?

首相は何かにつけて、風評被害はけしからんと言っています。
でも、あす株価が下がったら、政府主導の風評被害ですよね。

ちなみに、海外の市場では、中部電力の株価は30%も下がったそうです。

■ 浜岡ショックで中部電力のADR株価30%安
http://media.yucasee.jp/posts/index/7532

やっぱり唐突過ぎる

中部電力個別の問題を考えても、これだけの問題が考えられます。
波及的な問題を考えれば、さらに広がるでしょう。

政府、というか菅首相は、こういった問題に考えが至らなかったのでしょうか?

これだけ問題がある事がわかっていれば、もうちょっと事前調整してから発表しそうなものですよね。
そもそも、今回の要請はここまで急いでしなければならないものではないはずです。

一週間掛けてネゴったとしても、それほど状況は変わらないはずです。
彼の行き当たりばったりの行動は、本当に理解に苦しみます。

ポピュリストなのは知っているけど、手順は踏もうよ。

あと、首相が経済音痴なのは、今に始まった話ではありません。
だからこそ、経済に強いブレーンをまわりにおく必要があるはずです。

でも、そういう人は、政権の周りにはいないみたいですね。
あるいは、いても首相が耳を貸さないのか。

ああ、そういえば、今回の件は海江田大臣と話して決めたって報道されていたなあ。
ということは、海江田も経済音痴なの?

なんだか、わけが分かりません。

一生もののお金の知識を身につけよう!

お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。

でも、難しいのが、何から手を付けたら良いかでしょう。お金の知識と言っても範囲が広すぎるので、どこから始めたら良いか分からないわけです。

そんな人におすすめなのが、ファイナンシャル・プランナーの知識です。FPと言われてるやつですね。

とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の3級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格を取る必要は無いと思いますけどね。

率直に言って、これだけで十分とは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。

ちなみに、ゼミネットというサイトを使うと、9,000円で20時間分の講義動画を繰り返し見ることが可能です。とりあえず、お金の知識を身につけたい人は、ぜひ使ってみてください。

あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。3級なら特に受験資格も必要ありませんし。

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