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住宅ローン全額免除は、いくらなんでもないでしょ

東日本大震災に関しては、政府は色々な便宜を図ろうとしています。
今回は、「住宅ローンの免除」にかんして、検討を始めるのだそうです。

■ 被災者の住宅ローン免除も=金融機関が判断―自見金融相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000073-jij-pol

もちろん、被災者支援は考えないといけないことです。
でも、手当たり次第に何をしても良いというわけでもないでしょう。

はっきり言って、住宅ローンの免除というのは、公平性を欠くような気がしてなりません。
家を買うときにローンをするというのは、あくまで住宅の購入者の自己責任で行われるべきものだと思うのです。

他の災害とのバランスはどうなるのか?

住宅ローンの返済免除ということになると、一番気になるのは、ほかの災害の被災者とのバランスです。
他の地震の被害者にとってみれば、この地震だけ返済免除されるっておかしな話ですよね。

例えば、2004年10月23日新潟中越沖地震では3,175棟が全壊しています。
当然、住宅ローンの返済が終わっていないところも含まれていたでしょう。

家を失った人にとって見れば、被害を受けたのは同じです。
仮に今回の震災で免除さされるということになれば、新潟の人は不満に思うはずですよね。

なぜ自分達は免除されないのかという思いになるのは、自然な感情です。

住宅ローンに関して言えば、今回だけ特別扱いするというのはおかしい話だと思えてなりません。
少なくとも、全額免除というのは、やりすぎではないかと思うのです。

借入条件の変更程度で留めておくべきでは

住宅ローンを組んでいる人に対して何かをするのでしたら、もう少し違った形を考えた方が良いのではないでしょうか?

例えば、現在の住宅ローンの借入条件の変更を促すなんて方法は考えられます。
本来よりも返済期間を長くしてあげたり、金利を下げてあげたりするのです。

あるいは、政府が保証する形で低利融資を行うとかね。

国が補償する形で、低利の融資に借り替えられれば、被災者も助かるでしょう。
それに、新しい住宅を建設しようということにもつながるはずです。

公平性を考えると、大体こんなところだと思うのですけど。

あとは、仮設住宅の入居可能期間を延ばしても良いかもしれませんね。
その期間は家賃を払う必要がないので、多少は経済的に楽になるはずです。

やりすぎはポピュリズムにつながる

上で書いた以上に援助をすると、正直に言って、ポピュリズムだと思います。

「困っているから全部のお金を出してあげる」というのは、資本主義の否定だとしか思えません。
個人の財産は個人の責任で管理という基本を崩してしまうのは、絶対に避けるべきでしょう。

それに、財源の問題もあります。
住宅ローン免除の財源を税から出すには、国民の理解が必要でしょう。

何か対策をするのなら、被災者が仕事を出来るような施策を考えるべきでしょう。
安定した仕事が出来る環境を作る事で、再建を目指せるようにするのが正しい方法かと思います。

一生もののお金の知識を身につけよう!

お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。

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とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の3級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格を取る必要は無いと思いますけどね。

率直に言って、これだけで十分とは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。

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あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。3級なら特に受験資格も必要ありませんし。

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