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東電は倒産するのか?専門家の見通しを見つけた

東日本大震災による原発事故で、東電の倒産あるいは国有化はあるのかというテーマで、3回くらい書いてきた。
今回、政治および経済に詳しい専門家の意見を見つけたので、紹介しようと思う。

記事を書いたのは高橋洋一という人で、小泉内閣の時に財政面のブレーンをつとめた人だ。
以前のエントリーで紹介した、外国通信社の記事よりも、こちらの方がよほど信憑性があるだろう。

ちなみに、彼は元財務官僚である。
埋蔵金の事を言い出したのもこの人のはずだ。

余談だが、キャプテン翼の作者と漢字が違うだけで、名前の読みは同じだ。
キャプテン翼の作者は、高橋「陽」一ね。

■ 解体は必至の東京電力「株価の行く末」と復興財源「とっておきの秘策」
東電が持ちこたえられるのは4兆円まで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374

ポイントを整理してみた

記事を読んでいただいても良いのだが、若干長い上に関係無い部分も有るのでポイントを整理してみた。
手短にポイントをつかみたい方は、以下を読んで欲しい。

かなりの部分意訳をしたので、その点はご理解していただきたい。
正確な表現は、記事をあたって欲しい。

(1)東電が潰れるかどうか

東電の損害がいくらになるかは政府次第である。
なぜなら、損害賠償のうち、国と東電の負担割合をどうするかは国が決められるからだ。

ということは、東電をつぶすも活かすも政府次第である。

(2)東電はどこまで耐えられるか

原発事故の損害が1兆8160億円以内なら、東電は原発事故に関しての責任は免れる。
しかし、その可能性はほとんどない。

東電の責任範囲が3兆9767億円以内なら東電は破綻を免れる。
これは、故障した施設の再建費用なども含む。

そして、この額は政府の決定に左右される。

(3)倒産した場合の取扱

破綻から国有化となった場合、株式に関しては、100%減資になる。
つまり、株は無価値になる。

社債も一部はカットされる。
金融機関の国有化の場合、社債カットはないので、金融機関の取扱と異なる点である。

(4)事態収拾までの時間と倒産の関係性

事態収拾までの時間が長引けば長引くほど、東電が倒産する確率は高くなる。

解決までの時間が長引けば、それだけ世論の目が厳しくなる。
そうなると、政府は東電に対する負担を増やさざるを得ない。

結果的に、倒産する確率は上がる。

補足

以前にも紹介したロイターの記事で、社債に関しては無傷だというような事が書いてあった。

国有化というシナリオはデットのリストラクチャリングは通常伴わないため、社債権者にはプラスとの思惑もくすぶる。「社債は国から信用補完されるとの期待が強い。一般担保であるため、他の債権者に対して先取特権を有していることも社債の安心材料」(国内金融機関)という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000939-reu-bus_all

元の記事を見る限り、これに関しては、明確にノーという意見のようだ。

社債はお咎め無しとは行かないようだ。
ということは、銀行などからの貸付に関しても同様だろう。

そうなると、金融機関にとっても痛い損失になりそうだ。

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