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復興財源のため増税?冗談でしょ

読売新聞が最新の世論調査の結果を発表しています。
個人的に色々と興味深かったので、紹介します。

■ 政府の原発対応「評価せず」61%…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110403-00000595-yom-pol

原発に関しては容認

個人的に一番興味深かったのが、今後の原発に関する意識を調査している次の問です。

今後、国内の原子力発電所をどうすべきか

・増やすべきだ 10%
・現状を維持すべきだ 46%
・減らすべきだ 29%
・すべてなくすべきだ 12%

原発廃止を求める人が3割くらいいるのかと思っていました。
大事故の直後である上に、ネットではヒステリックに原発廃止を叫ぶ人が多かったですからね。

ネットでの印象に乗せられすぎるのも危険ですね。

もちろん、原発事故には直接関係がない西日本の人も調査対象に入っているはずです。
そういう影響もあるのでしょう。

それにしても、連日の原発事故報道の割には、少ない数字だと思われます。

支持率は上がらないね

次に興味深かったのは、首相の支持率です。

菅内閣の支持率は31%で、3月4~6日の前回調査24%から、やや持ち直した。

驚いたことに、わずか7ポイントしか上がっていません。
これはある意味すごいことです。

有事には政権の支持率が急上昇するのが常識です。
その常識が、見事に打ち砕かれたわけです。

政府への評価と首相への評価には大きな乖離が

内閣支持率が上がらない理由は、次の2つの問を見ると、何となく分かる気がします。

地震や原発事故への対応で、首相が指導力を発揮していると思う人は24%にとどまり、「そうは思わない」は69%に達した。

東日本大震災の被災地救援や復興支援をめぐる政府の対応

評価する 43%
評価しない 44%

政府の対応に関しては、評価する人としない人が拮抗しています。
その一方で、菅首相は指導力を発揮していないと言っているのです。

普通に考えると、不思議な結果ですよね。
普通は、政府の評価と首相の評価は一致するものでしょうから。

巷間では、枝野は良くやっているけど菅はだめと言われています。
今回の結果は、その評判通りだと考えると、しっくり来るのかもしれません。

さらに不思議なことが

さらにもう一つ不思議な事があります。
それは、民主党への支持も広がっていないと言う点です。

政党支持率は民主20%(同18%)、自民20%(同19%)で、「支持政党なし」の無党派は49%(同52%)だった。

わずか2ポイントの上昇と言うことですから、震災前後でほとんど変化が無かったと思って良いでしょう。

上に書いたように、政府の震災への対応は、半数が評価しました。
そこから考えると、政党支持率ももうちょっと上がっても良さそうな気もするんですけどね。

上に書いたように、震災への対応の評価と言うのは、一部の閣僚への評価ということなのでしょうかねえ。
まあ、そう考えるのが一番辻褄が合いそうです。

復興財源は増税なのかなあ?

あと、個人的に気になるのが、復興のための財源です。

記事の中では、次のように書かれています。

調査結果では、大連立によって政治勢力を結集したうえで、増税を含めて財源を確保し、強力に復興を進めるべきだという意見が大勢であることが浮き彫りになった。

世論はともかくとして、読売新聞自体はどう考えているのでしょうかねえ?
自民党の谷垣総裁も、増税をほのめかす発言をしたなんて伝えられていますけど。

復興財源を増税で求めるなんて、ナンセンスだと思うんだけどなあ。
増税して景気が低迷したら、結局、税収が減るだけだと思うんだけど。

これに関して、ちょっと、専門家の意見も探してみましょう。

財源調達手段として、国民に一定の負担を求める構想、つまり増税案が浮上している。だが、所得が少なくなる国民にさらに負担を求めるのは経済の論理に反する。今回のような場合こそ、国債増発で対応すべきである。ばらまきと批判の強い子ども手当などをこの際思い切って棚上げし災害対策に振り向ける政治決断が必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031803070007-n2.htm

こうしたセオリーを無視して、増税した場合、震災のショックから立ち直るのが遅くなるだけだ。前回紹介した世界銀行の試算では、この震災のショックから完全に立ち直るのは数年かかるという。その場合増税をすると、被災地以外のところで経済活動をして被災地を支援すべきなのだが、被災地と同じようなショックが与えられる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291547001-n1.htm

Laudable as these self-sacrificing sentiments are, tax increases are not what Japan needs. Its companies must become even more competitive in the face of this crisis, and a tax cut will help them reinvest earnings, recapitalize plants, and devote more to research and development. Similarly, Japan has long suffered from underconsumption and raising the individual income or sales tax would likely further depress consumer spending, hurting companies focused on the domestic market.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703806304576233980779284182.html
?mod=googlenews_wsj

やっぱり、同じような懸念を持っている人も多いようですね。

でも、ニュースを調べた感じでは、増税やむなしという人も多いみたいです。
それでも、今のタイミングの増税はよくないと思うんだけどなあ。

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