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訂正:東京電力は倒産するのか?

昨日「東京電力は倒産するのか?」というテーマで記事を書きました。
これに関する間違いがありました。

間違えた原因は、Wikipedia の記述を誤解していたためです。
用語の意味および事実関係を取り違えていました。

お詫びして訂正します。

間違った箇所は次の部分

まず、以下の部分は、間違っていました。

この保険がおりれば、東京電力が賠償するお金は、損害保険会社から支払われます。
東京電力の支払いはおそらくゼロでしょう。

まず今回の場合は、損害保険からはお金が支払われません。
自然災害によるので、免責されるのです。

しかし、その代わりに国から1,200億円までの範囲で支払われます。
あるいは原発2つとカウントすると、2,400億円までの範囲に広がります。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261356.htm

それ以外は、東京電力が支払わないといけません。

すなわち、次のような関係があります。

損害賠償の総額 =
国の負担分(1,200億円または2,400億円)+東電負担分

ということになります。
今回の被害額からすると、東京電力が無傷と言うことではなさそうです。

それでは東電は潰れてしまうの?

さて、上記のような訂正をすると、東京電力は倒産してしまうのでしょうか?
これはちょっと流動的なようです。

というのも、次の2つの可能性があるのです。

(1)賠償は全額国が負担する
(2)国からお金を貸してもらえる

(1)賠償は全額国が負担する

まず、原子力損害賠償法には、電力会社の責任を免除する規定があります。

「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110323-00000002-yom-pol

これが適用されれば、東京電力は無傷です。
今回の災害規模からして、この規定が適用される可能性もあるでしょう。

というか、未曾有の危機である点や、被害の大きさを考えれば、これが適用されると言う結論になる気がします。
東京電力一社に責任を負わせるのは、いくらなんでも無理がある気がするのです。

(2)国からお金を貸してもらえる

もう一つの可能性は、国から融資などを受けると言う方法です。
これも原子力損害賠償法に決まりがあります。

損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO147.html

要するに、賠償額が1,200億円を超え、東京電力が払えないような場合は、国から援助してもらえると言うことです。
ちなみに、どんな援助があるかというと、次のようなものがあるようです。

援助の方法としては、例えば、(1)補助金の交付、(2)低利融資、(3)利子補給、(4)融資のあっせん等、具体的事情に応じて最も適切な形態で行われ、これらによって被害者の救済に遺漏なきよう手当されることになります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261359.htm

ということで、直ちに東京電力を潰すと言うことではなさそうです。
東京電力に賠償の義務を負わせるためには、倒産させるわけには行かないからです。

ただ、融資の条件として、減資などの要求はされるのかもしれません。
このあたりに関しては、融資の条件として減資要求を出来るのかどうか、定かではありません。

どちらにしても、自然災害が原因の事故で、減資を要求するとは思いにくいですけどね。
津波に対する対応を行った東電に過失無しとは思いませんが、倒産させるほどの重大な過失だとは思えないのです。

また、東京電力の規模から言って、ある程度の賠償には耐えられそうです。
これは次に議論しましょう。

お金を返せるのかなあ?

上に書いたように、融資の場合は、東電がお金を返せるのかという問題は残りそうです。
今回は損害賠償額が1,200億円(または2,400億円)を大きく超え、相当の額になる可能性があります。

そんな負債を一企業に負わせて、大丈夫なのかと思うのです。
あんまり大きくなると、返済されない可能性が大きそうですよね。

被害を全て東電が弁済するとなると、ちょっと現実的ではない気がします。
そんな対応を取れるのかどうか、ちょっとわかりません。

具体的には、東京電力はどの程度まで耐えられるのでしょうか?

まず、前期の東京電力の連結売上は5,016,257百万円、連結有利子負債は7,523,952百万円でした。
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/9501

5兆円の売上で、現在の7兆円台の負債があるという、桁外れに大きな会社です。
この額から考えると、1兆円とか2兆円という程度の賠償額なら、何とか対応できるのでしょうかねえ?

この程度の借金で住むのなら、国からの融資で何とか対応できそうですね。
減資などのペナルティーを考える必要も無いでしょう。

ただし、農業被害や事業所などの補償まで入れると、どこまで損害が広がるかといった辺りは問題になりそうですね。
実際に1兆円前後で済むのかというのが気になる点です。

東京電力を潰せない理由

ここまで見てきたように、賠償額と国の方針によって、東電の将来が左右させるかもしれないことが分かりました。
ざっくり調べて分かるのは、この程度です。

ところで、国には東京電力を潰しにくい理由があります。
それは、東京電力には、多数の厚生年金基金などの年金基金などが投資しているからです。

正直に言って、厚生年金基金では積立金不足が言われています。
東京電力を潰せば、厚生年金基金の積立金不足問題はさらに深刻になるでしょう。

こういった点は、国の決断に一定の影響を与えそうです。

やっぱり潰れないと思う

さて、このように考えると、国は東京電力を潰せないと言う結論は変えなくても良さそうです。

国が全額賠償をしてくれる可能性もあり、損害賠償の額次第では自力での返済も十分に可能です。
その上、厚生年金基金の積立金不足という、減資などをさせにくい社会的な情勢もあります。

ただし、昨日の内容よりは、不利な要素が増えたのは間違いありません。
国の対応によっては数千億円以上の負債を背負うことにはなりそうですね。

昨日書いたように、無傷とはいかなそうです。

投資は自己責任で

投資は自己責任でお願いします。
調べて書いてはいますが、今回のように、誤解している可能性もありますので。

責任は負いかねます。

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