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貰える年金は?退職金は?「どうなる厚生年金基金積立不足」2/4

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さて、今回紹介した記事が問題にしているのは、一部の厚生年金基金の運用がうまくいっていないという点です。
要するに運用に失敗して、本来必要な金額に比べて、お金が足りない状態になっているのです。

こういうのを積立不足といいます。

金額を正確に書くと、国の年金の代行部分が3700億円積立不足であることが分かりました。
実は、これは、特に問題が大きい51基金のみの数字です、全ての厚生年金基金の積立金不足を合計すると、さらに大きくなることでしょう。

積立金不足にどう対処する?

厚生年金基金が運用しているお金野中には、サラリーマンの厚生年金の原資になるお金も含まれて居ます。
代行部分はサラリーマンの厚生年金の原資なのです。

お金を預かって運用しているのです。
運用に失敗してお金が足りませんでは困ってしまいますね。

こんなときの対処法はいくつかありますが、結局のところ誰かが年金の資金の穴埋めをしないといけない可能性が高いです。
お金が足りない部分に関しては、穴埋めしないとどうしようもないわけです。

運用状況がよくなって、穴埋めがいらなくなるケースが全く無いとは言いません。
でも、今まで運用に失敗し続けて大幅な穴を開けた基金です。
突然運用が上手くなるとは考えにくいですよね。

お金が足りない部分の穴埋めは誰がするかというと、母体になっている企業がします。
ただ、母体企業が倒産してしまった場合は、どうしようもないわけです。

その場合は、厚生年金が損失を被る事になってしまいます。
つまり、広い実で見ると、私達国民が損をすることになるのです。

つまり、今回の積立不足の問題は、国民全てが関わってくる可能性があるわけです。

退職金が減らされる可能性も

基金の母体である企業は、厚生労働省から原資不足の穴埋めを迫られています。
これを気に、厚生年金基金をやめてしまおうという動きも考えられます。

基金は代行部分を厚生年金に返すことで、厚生年金基金をやめる事ができるのです。
これを代行返上といいます。

運営に行き詰った基金の中には、代行返上を行うところもあります。

代行返上をするには、積立不足を母体企業が補填する必要があります。
つまり、本来の額にしてお金を返すのです。

ということは、企業は負担をしないといけません。
このしわ寄せが、退職金にくる可能性があるのです。

その一つの形が、次に紹介する確定拠出年金への移行です。

厚生年金基金から確定拠出年金へ

今回の例からも分かるように、厚生年金基金の問題点は、運用に失敗すると企業負担がかかるということです。
最悪のケースだと、それが原因で倒産なんてことになりかねません。

この問題に対して、導入されたのが確定拠出年金です。
厚生年金基金から、確定拠出年金へと移行している企業も数多くあるようです。

>>次ページ 厚生年金基金から確定拠出年金への流れ

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