確定拠出年金と言う貯蓄・投資の仕組みをご存知でしょうか。大変有利な資産運用の仕組みです。
2017年１月に大きな確定拠出年金に関して大きな制度変更があります。それを前に、愛称を付けるなど広報活動を頑張っているようです。ですから、ご存知の方もだいぶ増えたかもしれません。
とは言え、どんな仕組みで、どの程度有利なのかまでご存知の方は多くは無いように思います。このページでは、そのあたりについて確認してみましょう。
ちなみに、確定拠出年金（個人型）を始めるには、金融機関を選び専用の口座を作る必要があります。個人的にはSBI証券がお勧めです。興味がある人は、資料請求だけでもいかがでしょうか。
Contents
知らないと損をするかも
確定拠出年金という仕組みをご存知でしょうか。「年金」という名前から分かるように、老後の資金を準備するための仕組みです。
そしてこの確定拠出年金について知らないと、あなたは損をしている可能性があります。それも、毎年数万円から十数万円という大きな額を損していることになるかもしれないのです。
そして、確定拠出年金について知らないままでいると、今後も損をし続けることになります。この機会に、チェックしてください。
確定拠出年金の事を知らないと、損をするかもしれないですよ。
確定拠出年金は老後資金を貯める仕組み
さて、確定拠出年金はどんな仕組みなのでしょうか。基礎的な部分を確認しておきましょう。
まず、簡単に言ってしまうと、確定拠出年金というのは老後の資金を準備するための貯蓄・投資の仕組みの一つです。国民年金や厚生年金などの公的な年金で足りない部分を、自分で補うための仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。
ちなみに、確定拠出年金には個人型と企業型があります。今回取り上げるのは、特に個人型についてです。というのも、確定拠出年金の個人型に入っていると、税法上の優遇措置があるからです。詳しくは後述します。1
ちなみに個人型は、20歳から60歳なら基本的に誰でも入れるようになりました。例外的に入れない人もいるのですけどね。
さて、確定拠出年金の個人型に入ると、毎月一定額が銀行預金などから引き落とされ、それが積立てられていきます。そして積立てられたお金は、自動的にファンド（投資信託の事だと思ってください）の購入にあてられます。ちなみに、どのファンドに投資するかは、あなた自身が選ぶことが出来ます。
この仕組みから分かるように、確定拠出年金の基本的な仕組みは、投資信託の積立とほとんど同じものです。
確定拠出年金に投資するファンドにはいろいろな種類があります。大きく増やしたい人はリスクの高いものに投資することもできます。逆に、安全第一と言う人は、ほとんどリスクが無い銀行預金のような商品にも投資することができるのです。このあたりも、投資信託の積立と同じですね。
確定拠出年金には個人型と企業型があります。個人型は税制の優遇措置が受けられます。一方の企業型は、個人が優遇を受けられないケースも多いです。
また、確定拠出年金というのは、投資信託の積立だと考えると分かりやすいでしょう。
国が推し進める制度だから税の優遇措置がある
確定拠出年金が投資信託の積立と同じなら、わざわざ確定拠出年金を使う理由はありませんよね。わざわざこういう仕組みが作られたといことは、投資信託の積立と比べて有利な点があるという事です。
具体的に何が有利なのか、ちょっと見てみましょう。税金の話なので、ちょっと細かい話になりますが。
掛け金が所得控除の対象になります
確定拠出年金を使うと、所得税と住民税が安くなります。これが最大のメリットです。
なぜ所得税と住民税が安くなるかというと、確定拠出年金の掛け金は、全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除の対象になるからです。
所得控除って何？
所得控除の対象になるというのはどういうことかというと、控除額の分だけ所得が小さいものとみなして所得税の計算がされるという事です。税額を計算するときに、所得が小さかったという扱いになるわけですね。
所得税というのは所得が大きいほど税額が高くなるという仕組みになっています。ということは、控除により所得が小さくなるという事は、所得税がその分小さくなるわけです。
生命保険料控除を有利にしたような仕組み
これは、生命保険料控除をさらに有利にしたような仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。
生命保険料控除の場合も保険料に応じて控除があります。ただ、控除額に上限があり、また全額が控除されるわけではありません。しかし確定拠出根金の場合、掛け金が全額控除なのでかなり有利なわけです。
どのくらい有利なのかは、この後ざっくり計算してみましょう。
所得と掛け金が大きい人はさらに有利
ちなみに確定拠出年金の減税効果は、所得（正確には課税所得と言うべきでしょうか）が多い人ほど大きく、また月々の掛け金が大きいほど大きくなっています。
日本の所得税は累進課税という方法を使っているので、所得が大きい人ほど税率が高くなります。という事は、控除額が同じでも税率によって節税の効果が大きいのです。
また、掛け金が大きくなると、控除額が大きくなります。ですから、たくさん積立てている人は、それだけ節税効果が大きいことになるわけです。
実はこれ以外にも、節税のメリットはあります。ただ、かなり細かい話になるので、ここでは割愛します。
とにかく、確定拠出年金を使うと、減税の効果があります。この点が普通の投資信託の積立と大きく違うところです。
確定拠出年金の掛け金は全額が控除の対象になる。だから、所得税や住民税が安くなる。
どのくらい得なのか？
確定拠出年金を使うと節税効果があるのは分かりました。ただ、この仕組みを使って貯蓄・投資をすると、どのくらい得なのか、具体的なに示されないとちょっと分かりづらいですよね。そして、いくら節税できるのかというのが、一番気になる部分でしょう。
具体的な数字を使って考えてみましょう。ちょっと大雑把な計算ですけど。
所得税の税率10％、掛け金が月２万円で計算してみましょう
例えばＡさんの所得税の税率が10％だったとします。また、Ａさんは確定拠出年金の個人型に毎月２万円の掛け金を払っていたとしましょう。ということは、Ａさんの年間の掛け金は24万円という事ですね。
Ａさんの所得税の税率が最終的に10%だった多という事は、Ａさんには少なくとも掛け金の24万円の10％は節税効果があったことになります。つまり、Ａさんは毎年２万4000円は節税ができるという事です。
長期的に考えると、結構大きな額になりますね。しかも、この２万4000円に加えて、住民税の節税効果もあります。
高額所得者はさらに有利
さて、上にも書きましたが、高所得者であればさらに節税できる額は大きくなります。仮にＢさんの所得税の税率が40%だったとしましょう。そしてＡさんと同じく、月々２万円の掛け金で積み立てているとします。
この場合の節税額は、Ａさんの４倍の９万6000円です。税率が４倍なので、節税額も４倍になるわけです。
10万円近い節税となると、結構大きいですね。そして、Ｂさんの掛け金がさらに大きければ、節税効果はさらに大きくなります。
必ずしも理不尽とは言えないのかも
このように、確定拠出年金のメリットは、高額所得者の方が大きくなります。ちょっと理不尽に感じる人もいるかもしれません。
ただ、そもそも高額所得者は所得税の額が大きいという事も忘れてはいけません。もともとたくさん納めているので、結果的に節税額も大きくなっているとも言えるわけです。そう考えると、それほどおかしなことでもないのかも。
まあ、なんにしても、確定拠出根金は大きな節税効果がある仕組みです。お金を貯めるなら、使わない手はありません。年２万4000円だって、十分に大きな節税効果です。
確定拠出年金の節税額は意外と大きい。高額所得者だと、さらに大きくなる。
確定拠出年金は何故優遇される？
ところで、確定拠出年金はなぜ優遇されているのでしょう？とちょっと疑問に思いませんか。
優遇がある最大の理由は、確定拠出年金は国が推し進めている仕組みだからでしょう。公的年金だけでは不足する老後の資金を準備するための制度の一環として、国が仕組みを作っています。
積極的に使ってもらうために、大きな減税の仕組みを入れたと考えるのが自然です。有利な仕組みを作ってやるから、自分たちで老後資金を準備してくださいという事なのかもしれません。
もっとも、窓口となる金融機関の側のメリットが小さかったため、個人型の方がなかなか普及していないようですけどね。
何にしても、制度の枠組み自体は国が決めています。その意味では、安心感がある仕組みとも言えそうですね。
国が用意した老後資金を準備する仕組みなので、有利になっているのかな？
安全な投資も可能
確定拠出年金のメリットが分かった人でも、ちょっと躊躇する人もいるかもしれません。リスクのある商品は、ちょっと怖いなあと考える人だっているはずですからね。
確かに確定拠出年金は、積立てたお金でファンドを買う仕組みです。もっと言うと、税制上の優遇がある投資信託の積立です。
投資信託の積立という事は、そのファンドが値下がりすれば、損をすることもあり得るわけです。損をするのが何より怖いと言う人は、躊躇するかもしれません。
しかし、リスクが怖いと言う人も心配は要りません。確定拠出年金では、元本確保型の商品を購入することが可能だからです。
元本確保型商品というのは、簡単に言うと、銀行預金や貯蓄性の高い保険などの事を言います。これらの商品に投資すれば、元本割れを心配する必要はほとんど無いでしょう。要するに、節税の効果を享受しながら銀行預金の積立ができるというようなイメージです。
元本割れが何より怖いと言う人も、安心して利用できるわけですね。
まあ、個人的には、全くリスクを取らないのも逆にリスクだと思いますけどね。インフレの可能性を考えると。ただ、どうしてもリスクが取りたくない人にとっては、リスクを取るのは苦痛でしょうからね。致し方ない事だと思います。
確定拠出年金には元本確保型の商品があり、リスクが怖い人でも安心して利用できる。ただ、それが正しい選択なのかは検討が必要。
興味がある人は資料請求を
さて、ここまで読んで確定拠出年金の個人型に興味を持った人は、制度を良く知るために、取扱金融機関から資料請求をしてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、個人的にはSBI証券をおすすめしています。なぜここを勧めるかというと、手数料がとにかく安く、取扱商品のバランスも優れているからです。
あと、他よりもやる気を感じるというのが大きいです。率直に言って、確定拠出年金に関しては、やる気を疑うような金融機関も無いわけではありません。
金融機関選びでは、手数料には注意を払うことが肝心です。手数料が高いところを選ぶと、減税のメリットが小さくなってしまうからです。どの金融機関を選ぶにしろ、手数料だけは十分に気をつけてください。
興味がある人は資料請求を
ところで、実際に確定拠出年金の個人型を始めるには、具体的にどうしたらいいのでしょうか。
まず、確定拠出年金を取り扱っている金融機関を見つけるのが最初の一歩でしょう。その上で、確定拠出年金用の、専用口座を開く必要があります。
ところが実はこれが意外と難しい事かもしれません。
ここまで見たように、確定拠出年金は、私たちにとって大変有利な制度です。ということは、顧客の事を本気で考えるＦＰや金融機関なら、投資信託や年金保険の前に絶対に確定拠出年金をすすめるはずですよね。逆に言うと、確定拠出年金を勧めない人は、違った下心があるという可能性もあるわけです。
ところが、確定拠出年金を取り扱っている金融機関でも、確定拠出年金を勧められる事はあまりないようです。その理由は簡単で、例えば証券会社なら、確定拠出年金を売り込むよりラップ口座を売り込む方が儲かるからです。ラップ口座が無理な人は、投資信託かな。
要するに確定拠出年金は、金融機関にとって手数料が小さい商品なので、あまり儲からないのです。儲からない商品は勧めないというわけですね。まあ、彼らも商売なので、分からないではありません。これが、個人型が今一つ普及しなかった理由の一つでしょう。
金融機関が勧めてくれないのなら、確定拠出年金の情報収集は自分でするしかありません。ここがちょっと厄介なところです。
ちなみに確定拠出年金は、銀行、証券会社、保険会社などが取り扱っています。といっても、全ての金融機関が取り扱っているわけではありません。
となると、まず、確定拠出年金の取り扱いのある金融機関を探す必要があります。ただ、先ほどから書いているように、金融機関の方も確定拠出年金の取り扱いがあることをあまり積極的に宣伝しません。ですから、「どこに行ったら入れるのだろう？」という状態になる可能性があるわけです。
まあ、最近はネットがあるので、探す意思があれば簡単に見つけられますけどね。あるいは、先ほど紹介したSBI証券を選んでしまうのも一つの手です。
金融機関選びは意外と苦労するかも。まあ、特にこだわりが無ければ、SBI証券で良いと思いますけど。
- 補足：一方の企業型でも税の優遇措置が利用できるケースもあります。ただ、必ずしもすべての人が利用できるわけではありません。また、企業型に入るためには、勤め先の会社が確定拠出年金の仕組みを導入している必要があります。つまり、個人の意思ではどうにもならない部分が多いわけです。 [↩]
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一生もののお金の知識を身につけよう！
お金の知識は、すべての人に必要な知識です。しかも、一生ものなんです。
でも、難しいのが、何から手を付けたら良いかでしょう。お金の知識と言っても範囲が広すぎるので、どこから始めたら良いか分からないわけです。
そんな人におすすめなのが、ファイナンシャル・プランナーの知識です。ＦＰと言われてるやつですね。
とりあえず、ファイナンシャル・プランニング技能検定の３級レベルの知識だけでも身につけておくと、日常生活でもかなり役に立ちます。わざわざ資格まで取る必要は無いと思いますけど。
率直に言って、これだけで十分なお金の知識が身につくとは言えません。でも、知らないよりはずっと合理的な判断ができるはずです。
ちなみに、ゼミネットというサイトを使うと、9,000円で20時間分の講義動画を繰り返し見ることが可能です。とりあえず、お金の知識を身につけたい人は、ぜひ使ってみてください。
あ、もちろん、興味があれば資格にチャレンジしてみるのも悪くないと思います。３級なら特に受験資格も必要ありませんし。
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タグ: 住民税, 所得税, 減税, 確定拠出年金, 節約, 老後資金
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