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30代以上の高年齢ニートを抱えるというリスク

ニートというのは、社会全体にとって大きな問題です。

自分で稼ぐ力が無いうえに、公的な年金にも入っていなかったという人も少なくないでしょう。そうすると、社会として支えていく必要があるからです。

常識的に考えれば、生活保護という事になるでしょう。

個々の家庭にとってはさらに大きな問題

社会全体で考えてもニートは大きな問題ですが、個々の家庭にとってはさらに大問題かもしれません。

自分の子供がニートだったとします。一般的、親は子供よりも先に亡くなりますよね。そうすると、お金を稼ぐ力がない子供だけが残されることになるのです。

そうなると、上に書いたように、生活保護に頼るしか無いでしょう。でも、生活保護を使うのは恥だと考える人も少なくないはずです。かなり悩ましい問題です。

具体的に考えてみましょう

ちょっと、ケーススタディーしてみましょう。

両親が60歳代で働かない子供が30歳を超えるというようなケースを考えてみましょう。こういう人も、現実にはかなりの数にのぼるでしょう。

ちょっと調べてみたところ、2015年の段階で、30~39歳のニートが36万人もいたのだそうです。1 何をもってニートとするかは微妙なところなので、この数字が絶対的なものではありませんけど。

当然ですが、これに加え、40歳以上の年齢のニートも当然いるわけです。そう考えると、かなりの数が上に想定するようなケースに該当することが分かります。

ちょっとした地方都市1つ分くらいの数の30歳以上のニートがいるわけですね。今回はこの設定で考えてみましょう。

ちなみに、ニートというと男性を思い浮かべがちですが、女性の数も相当多いのかもしれませんね。昔から、家事手伝いなどの名目で、仕事をしない娘がいるのはよくある話でしたから。

昔と違うのは、いい年になっても結婚しないで家に居続けるケースが増えている点でしょうね。

年金暮らしの両親にいつまで頼れるのか?

さて、親が60歳以上という想定ですから、当然ですが正規社員として会社勤めはしていないでしょう。すでに年金をもらっているか、あと数年で年金をもらい始めるという状態です。

でも、年金暮らしの家庭では、成人を一人養うのは楽ではありません。本来は夫婦で生活する程度のお金なのに、それに加えて子供一人を養わないといけないからです。人数が1人増えるインパクトは、かなり大きいですよね。

ちなみに、具体的な年金額ですが、サラリーマンだった家庭では毎月の年金額が20万円から25万円前後というケースが多いでしょう。実際の年金の額は家庭によって違いますけどね。

このくらいの年金があると、仮に持ち家だったら、家族3人で暮らしていけない額ではないと思います。でも、持ち家でなく賃貸住宅だったとすれば、ちょっと厳しいのではないかと考えられます。3人暮らしだと、家賃だけでもバカにはなりませんから。

家賃で10万円かかるとすると、残りの10万円から15万円で家族3人暮らしていかないといけないわけです。お金が要るときは蓄えを切り崩していかないといけないでしょうね。車を持つのも難しそうです。

もちろん両親は、働ける限りは働くという事になるのでしょう。子供が働かないのにね。皮肉な話です。

両親が亡くなった後が一番心配

さらに心配なのが、親が亡くなった後です。

親が60歳代子供が30歳代だとすると、親が80歳代の時には子供は50歳代ですよね。ということは、親が80歳代で亡くなると、仕事の経験がほとんど無い50歳代の単身世帯として残るのです。

想像しただけでも悲惨な状態です。でも、現実として起こりうる未来です。

率直に言って、その年になって働くのは、ちょっと無理ですよね。正規社員として就職なんて当然できないでしょうし、アルバイトだって任せられるかどうかという感じがします。

ニートと言っても色々な水準があるはずです。ある程度の社会性を持っている人なら、そこから働き始めることも不可能ではないかもしれません。でも、一般的にはちょっと厳しいと考えざるを得ないでしょう。

今のうちから手を打っておかないといけない

いまのうちに手を打っておかないと、将来大変なことになるのではないかと思います。もちろん、個々の家庭としても大事ですけど、日本全体としても考えないといけない問題でしょう。

彼らが働かないつけは私達にまわってくるのですから。でも、なかなか対策を考えるのは難しそうですね。

公的なニート支援の仕組みを使う

行政もこのような状態を問題視しています。ニート支援のための機関を作ったりして、対応に乗り出しています。

具体的には、NPO法人などと協力し、地域若者サポートステーションというのを作っています。2 ここでは、キャリアコンサルタントに相談出来たり、コミュニケーション訓練が受けられたり、協力企業への就労体験が出来たりするそうです。

ただ、対象としているのが「15歳~39歳までの若者」ということで、やっぱり年齢が高い人は対象外という感じなのかもしれませんね。

また、30代までニートをやっていた人が、そういう支援機関に行く気になるのかという別の問題もありそうです。これも人それぞれでしょうが、なかなか難しいのではないかと思わざるを得ません。

対策の一つではあるでしょうが、これだけで解決できるというものでもなさそうですね。


  1. 「ニート」数推移をグラフ化してみる(2016年)
    ガーベッジニュース []
  2. 地域若者サポートステーションって何?| 厚生労働省 []

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