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更新料はダメ、礼金は取りにくい、大家業も大変だ

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賃貸住宅の更新料についての記事を見つけました。

更新料の扱いに変化の兆しが見られるようですね。賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいるそうです。1

賃貸住宅の更新料は今後どうなっていくのでしょうか。記事の内容をかいつまんでご紹介しながら、考えてみることにしましょう。

また、更新料と近い性格である礼金も一緒に考えてみましょう。礼金に関しても似たような問題を抱えているようなのです。

大家にとって受難の時代であることがわかっていただけると思います。

そのそも賃貸住宅の更新料というのは何でしょう?

さて、まずは、そもそも賃貸住宅の更新料とはいったい何なのか確認しておきましょう。更新料というのは、住宅の賃貸契約終了後、契約を継続するときに払う料金です。

そんなの知っているという方も多いでしょう。でも、全国的に見れば、更新料がない地域の方が多いようです。首都圏や関西の一部ではで一般的ですけどね。

更新料を払うのが常識だと思っている人にとっては、意外な事実なのではないでしょうか。

ちなみに、首都圏では家賃の1か月分というのが多いのかな。ただ、地方によっては2か月分以上の更新料を取ることもあるようです。

関西は高いみたいですね。家賃が10万円とすると、更新料は20万円になります。結構な出費です。

更新料無効の判決が相次ぐ

この更新料に対して、大阪高裁で無効の判決が立て続けに出ているのだそうです。

この動きは一般消費者からするとうれしいものですね。更新料がなくなれば、住宅関連の支出が減ることが期待できますから。

でも、不動産を貸している人にとっては、気が気ではないでしょう。予定していた更新料が取れないとなると、貸し手は難しい対応を迫られるかもしれないですね。

特に不動産賃貸の場合は、貸している方も素人というケースも多いです。予定していた収入が無くなることで、資金繰りが厳しくなるという可能性だって考えられます。

更新料を見込んで、銀行から借入をしているケースもあるでしょうしね。困る人も多いことでしょう。

更新料はなくなっていくお金

何れにしても、長期的に見れば、更新料自体が変わっていく可能性が高いみたいです。デフレの状況下で、更新料を取れないケースも増えているのだとか。

追記:

その後、最高裁で、更新料は基本的に有効であるという判決が出たそうです。ダイヤモンドオンラインの記事から引用しておきましょう。

賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示した。その上で、更新料の返還を求めた借り手の請求を棄却した。2

ただ、記事の中では、更新料は今後なくなっていくものだと分析しています。ということは、記事の主張を信じれば、大阪高裁で無効判決が出た時点と状況は変わっていないという事ですね。

更新料には、もともと法的に根拠がありません。慣習として取っているというものです。そんな根拠が曖昧なものなら、無くしていった方が消費者の利益になるでしょう。

また、なくなりつつあるのは更新料だけではないみたいです。礼金も同じくなくなっているみたいですね。まあ、礼金も根拠が不明なお金だから、デフレの状況下でなくなっていくのは自然なことと言えます。

ただ、お金を借りている大家さんにとっては大変な事でしょうけどね。

また今後人口が減少するにもかかわらず、マンション建設のペースは衰えません。このままいくと、空室率が高くなることが予想されます。つまり借り手が有利な状況になるわけです。

借り手が有利な状況であれば、減らした礼金を増やすのは難しそうですね。大家にとっては、かなり大変な状況と言えるかもしれません。

次のページに続きます。

  1. 弁護士業界も熱視線!?賃貸住宅の更新料の瀬戸際
    ダイヤモンドオンライン 2010年9月13日 []
  2. 最高裁で「有効」判決確定も – 消えゆく賃貸住宅の更新料
    ダイヤモンドオンライン 2011年7月21日 []

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