国民新党の亀井静香氏がまた思い切った発言をしたそうです。
無利子国債、亀井氏が進言…「勉強する」と首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100725-OYT1T00759.htm
今度の案は無利子国債を発行するという案。
無利子国債というのは、名前の通り、利子の付かない国債です。
当然ですが、利子が付かない国債を買う人なんていません。
そこで、保有する無利子国債には相続税をかけないとする案のようです。
さて、この案は上手くいくのでしょうか？
精緻な議論をするには問題が大きすぎるので、思いついたところを書いてみたいと思います。
相続税免除だけでそんなに売れるかなあ
そもそもこの案の問題は、無利子の代わり相続税を免除という特典を与えるという点です。
でも、この理由だけで国債を買うという人はそんなに多いのでしょうか？
毎年の相続税の税収は、およそ１兆円ちょっとです。
相続税免除ということであれば、相続税売る対象は数年以内になくなる可能性が高い人ということになります。
変な言い方ですが、そういうことですよね。
でも、毎年の税収が１兆円ちょっということなら今後10年以内に相続を迎えるケース全て合わせても、十数兆円にしかなりません。
ということは、課税対象の資産は数十兆円程度ってことでしょうね。
このうち、不動産や経営する会社の株券などの資産を相続するケースもかなりの額であると考えられます。
ということは、この人たちが金融資産を全部無利子国債にまわしたとしても、それほどたいした額にならない気がするんですよね。
最も上手くいって、数兆円程度だと思います。
どう考えても、びっくりするほどの妙案とは思えないのです。
株価に影響する
金融資産が無利子国債に向かうとすれば、影響を受けるのは株式市場でしょう。
高齢者は株式市場に投資していたお金を無利子国債に移すはずですよね。
だって、株で持っていたら相続税でかなりの部分を取られる可能性があるのですから。
ということは、株式市場には少なからず影響があるでしょう。
上で計算したように、額が限定的なら影響も小さいのかもしれません。
でも、予想以上に無利子国債が売れてしまったら、かなりのインパクトになることと思います。
つまり、無利子国債が上手くいったら株価に影響が出るということです。
どちらに転んでも、いいところはなさそうに思えます。
他にも色々問題がありそうな…
このほかにも、色々と問題はありそうです。
例えば、返済はどうするかという点です。
国債というからには返済しないといけません。
10年後か20年後かは分かりませんが、確実に返済期限は来るのです。
そのときに返済にまわすお金はどうするのでしょうか？
もう一度無利子国債を発行するのでしょうか？
あるいは、インフレを起こして、負担を小さくするのでしょうか？
言いだしっぺはどう考えている
これらの問題を亀井氏はどう考えているのでしょうか？
もしかしたら、彼の中にはすばらしい試算があるのかもしれません。
何にも考えずに、思いつきで言っている可能性も否定できませんが。
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