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個人が不動産を売却した場合の所得税・住民税

【問題】

Aさんは購入から4年でマンションを売却した。マンションは思ったより高く売れ、300万円の所得が発生した。このとき、Aさんは所得税と住民税を合わせた税率は20%である。

○か×か?

購入から売却までの期間と、所得税・住民税の税率の問題です。
過去問題を見ても、何度か問われている
ようですね。

不動産は一般的に税率が高いので、しっかり理解しておきましょう。

短期譲渡所得と長期譲渡所得

個人が土地建物を売却する場合、所得税と住民税がかかります。この時に特徴的なのが、購入から売却までの期間で税率が違うと言う点でしょう。

購入からの所有期間が5年を超えるかどうかで、所得税の税率が違います。より正確に言うと、「譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断」されます。

今回のケースでは、所有期間が4年と言うことで、短期と判断されます。所有期間が短期と判断された場合は、短期譲渡所得となります。当然ですが、長期よりも短期の方が税率は高く設定されています。

ちなみに短期の場合、所得税と住民税の合計が39%かかります。具体的には、所得税が30%で住民税が9%ですね。

ということで、問題の答えは「×」です。それにしても、39%の税率ってすごいですね。

補足

ちなみに、問題の20%は長期の場合の税率です。内訳は、所得税15%、住民税5%ということです。

詳しく知りたい方は、次のページを参考になさってください。

譲渡所得の計算方法
http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/11.html

No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) – 国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1440.htm

補足2

譲渡所得税に関しては、実はさらに税率は高くなっています。復興特別所得税と言うのがかかるのです。

これは長期短期に関わらず、一律2.1%かかります。復興特別税に関しては、今後変更されることもありそうですが、とりあえずこれを書いている時点の規定ではそうなっています。

詳しくは、次のような感じです。

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

それほどたくさんはいないと思いますが、不動産を売る予定がある人は、最新の税率のチェックを怠らないようにしましょう。

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