国と地方の借金が1,000兆円超!| 日本はギリシャみたいになるのでしょうか?

財務省がニュースソースの報道で、国の借金が○○兆円というのをよく見かけます。例えば最近だと、次のページに書いたようなニュースを見つけました。

ちなみにこの手の報道では、「財政再建が必要だから消費税のアップが必要」などと続いていくのがお決まりです。つまり財務省は、消費増税をしたいから「国の借金が」という記事を新聞に書かせている可能性があるわけです。

でも、率直に言って、こうした報道は非常に胡散臭いものが多いです。悪い面をことさらに強調することで、日本が追い詰められていて増税が必要という状況を演出しているようにしか見えないのです。これは後述します。

もちろん、財務省が出す数字が嘘などと言うつもりはありません。出された数字は正しいものでしょう。しかし、表に出ていない部分が問題なのです。大事な部分が隠されている感じを、非常に強くするのです。

また、マスコミは財務省のイエスマンなので、ほとんど批判することなく財務省の意向に沿って報じています。これが胡散臭さを助長しています。

さらに、一部のエコノミストやジャーナリストなどは、財務省の主張に乗っかる形で不安を煽る発言をしています。御用○○と言われる人たちです。

この人たちは「子供たちに借金を残してはいけない」とか「日本はギリシャになる」といった感情的な煽り方が好きな事が多いようです。

全く問題ないと主張する人たちも

ただ反対に、日本政府の借金は全く問題が無いという人もいます。彼らの主な主張は「政府には国民が貸しているから問題ない」「国債の金利やCDS を見れば明らかだ」「そもそも自国通貨建ての国債でデフォルトはありえない」といったあたりの主張が多いでしょうか。

実は、財政不安を煽る財務省自身も、日本国債のデフォルトはありえないと主張しています。つまり日本の財務省は、片方では財政危機だといい、もう片方ではデフォルトはあり得ないと言っているのです。

さらに最近では、このままいくと財政再建が可能だと言うことを言う専門家もいます。上手くいけば2016年か2017年には財政再建が完了するとする意見もあるのです。

トータルで言うと、財務省がやっていることはただの印象操作で、現実は全く逆だと言う意見もあるわけですね。

マスコミの報道も大きな矛盾がある

さらに言うと、マスコミ各社の報道でも、実は大きな矛盾があります。

例えば世界経済に不安があると、円高になることがよくあります。このとき円高の理由を、「安全資産の円を買う動き」があるなどと報じます。

でも、日本に財政破綻のリスクがあるのなら、円は安全資産のはずは無いですよね。世界経済に不安があれば、真っ先に売られる通貨であっても不思議はありません。

真っ先に売られないといけない通貨が、安全資産として買われるわけです。もう、論理矛盾もはなはだしいと言えるでしょう。

率直に言って、経済の素人である私たちには、どちらの主張が正しいのかを断定することはできません。でも、財政破綻を主張する人たちの話には胡散臭いところがてんこ盛りに感じられるのは間違いない事実です。

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